製薬会社 dx 進まない現場と経営と文化の壁

製薬会社 dx 進まない理由と打ち手

製薬会社 dx 進まない規制とガバナンスの特殊事情

GxPや薬機法、個人情報保護法、各種ガイドラインに準拠したシステムでなければならないため、「まずはやってみる」実証的なトライアルが他業界よりも立ち上げにくい構造があります。

参考）医療・製薬業界のデジタル戦略やDXが失敗する理由とは？MMの…

具体的には、以下のような現象が起きがちです。

• 電子カルテ連携、リアルワールドデータ活用など、構想はあるがPoCの承認プロセスが複雑で1年以上かかる。
• 新しいクラウドサービスを試したくても、ベンダー監査やデータ保管場所の確認、バリデーション文書作成で現場の仕事が増える。
• DX部門が立ち上がっても、GxP対象システムの要件を十分に理解しておらず、品質保証部門との摩擦で計画が遅延する。

一方で、近年は製薬企業のR&D領域において、データサイエンス人材の育成やアジャイル開発の導入など、DXに向けたケイパビリティ強化も始まっています。

参考）https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/dataanalytics/chugai-pharm2025.html
ただし、これらの動きはまだ一部の大手・先進企業に限られており、中堅・後発企業では「規制を理由に何もしない」状態にとどまっているケースも少なくありません。

参考）製薬企業でマーケティングDXが進まないのはなぜか？｜お役立ち…

参考：製薬企業R&D領域のDX推進に必要なケイパビリティの整理（DX人材像・組織・データ戦略の解説）

製薬会社 dx 進まない紙文化とSOPの「沼」

DXが進まない要因として、現場に根強く残る紙文化と膨大なSOP（標準業務手順書）の存在は避けて通れません。

参考）JAPAN AI AGENT（製品提供：JAPAN AI株式…
ある国内製薬企業では、3万件を超えるSOP文書が紙とPDFで散在し、必要な手順を探すだけで業務時間の多くが失われていたという事例が報告されています。

このような環境では、どれだけデジタルツールを導入しても「SOP上は紙での押印が必須」「原本は紙で保管」という条項が残っている限り、現場は二重入力とスキャン作業から解放されません。

医療従事者の立場から見ると、紙文化の弊害は次のような形で現れます。

• 書類の押印やFAXが残ることで、MRとの情報共有や資材提供のスピードが遅くなる。
• 安全性情報や適正使用の情報更新が、紙の改訂と配布を待つ必要があり、現場のアップデートがワンテンポ遅れる。
• 医療機関・薬局側が電子的に情報を受け取りたいと思っても、製薬会社側の承認フローが紙前提のままで噛み合わない。

一方で、興味深いのは「紙文化そのもの」をAIで支援しようとする動きです。
たとえば、SOP全文をAIエージェントに読み込ませ、自然文で質問すると該当する手順と文書番号を提示してくれる仕組みが実運用されている例があります。

こうしたアプローチは、紙文化を完全に廃止できていない段階でも「実務上の負担を軽減するDX」として、現場での受容性が高い点が特徴です。

その意味で、医療従事者としては「紙を全部なくしてください」と製薬会社に求めるだけでなく、

• SOP参照や問い合わせ対応を効率化するDX
• 情報提供資材の電子版を優先的に提供するDX

など、「紙文化を前提にしつつも、実害を減らす」中間的な取り組みにも注目しておく価値があります。

参考：紙文化が根強い製薬工場でのAIエージェント活用事例（SOP検索・議事録作成の自動化）
JAPAN AI「武州製薬株式会社におけるAIエージェント導入事例」

製薬会社 dx 進まないマーケティングとMR活動のすれ違い

• Webサイトや会員ポータルが製品ごと・領域ごとに乱立し、医療従事者がどこにアクセスすればよいか分かりにくい。
• マーケティング部門がKPIとしてWebアクセス数やメール開封率を重視する一方、現場のMRは「目の前の面談時間」を優先し、データ入力やツール活用を後回しにしがち。
• IT部門が導入したCMSやMAツールが、医療現場のニーズや規制（プロモーションコード、情報提供ルール）と十分に擦りあっておらず、「できること」と「やってよいこと」のギャップが大きい。

ただし、成功している事例を見ると共通するポイントも見えてきます。

• CMS導入のゴールを「情報量を増やす」ことではなく、「医療従事者が3クリック以内で目的の情報にたどり着ける」ことに置いている。

• デジタルチャネルの評価指標に、医師・薬剤師の満足度や再訪率など「現場価値」を組み込み、単なるPVではなく「臨床に役立ったか」を重視している。

医療従事者の側からできる関わりとしては、

• ポータルサイトやWeb講演会について、「どこが使いづらいか」「何があれば業務が楽になるか」を具体的にフィードバックする。
• 情報提供の頻度・チャネル（メール、ポータル、LINEなど）について、実務に即した希望を伝える。
• 学会や医局・薬剤部として、複数社共同での情報提供フォーマット標準化を提案する。

参考：製薬・医療機器企業のCMS導入とマーケティングDXの具体的な施策や成功パターン

製薬会社 dx 進まない人材と組織文化のギャップ（独自視点）

とくに見落とされがちなポイントを3つ挙げます。

• 評価制度が「失敗しないこと」「手順通りにこなすこと」に偏っており、PoCのトライと学びがキャリア上のリスクになりやすい。

• 海外本社主導でDXが進むグローバル企業では、日本支社が「翻訳とローカライズ」に終始し、日本市場の現場ニーズを反映した施策になりにくい。

参考）アストラゼネカ、産官学連携で医療関連データを活用し持続可能な…

一方で、中外製薬など一部企業では、内製アジャイル開発チーム（いわゆる「tech工房」）を立ち上げ、業務部門とエンジニアが同じテーブルでプロダクトを作る取り組みが成果を上げつつあります。

このような内製型DXは、外部ベンダー任せのシステム導入と比べて、現場のフィードバックを素早く反映でき、医療従事者のニーズに沿ったツールを作りやすい点が特徴です。

医療従事者の側から見ると、「DXに前向きな担当者」や「現場の声を聞こうとするメディカル・マーケ担当」との接点を意識的に作ることが、こうした組織変革の動きを後押しすることにもつながります。
たとえば、

• 共同研究やデジタルプロジェクトの相談窓口として、MSLやメディカルアフェアーズを積極的に活用する。
• 医局や薬剤部として、DXに関心のある若手医師・薬剤師を製薬会社とのワーキンググループに参画させる。
• 社内説明用のスライドや企画書に使える「現場の声」「業務フロー図」を提供し、社内説得に必要な材料を共有する。

こうした一歩が、製薬会社内部の「DXを進めたい人」と「現場のリアル」をつなぐ架け橋になります。

参考：内製アジャイルによる製薬企業DXの事例（組織・人材・プロセスの変革）
PwCコンサルティング「中外製薬が内製アジャイルでDXを急加速」

製薬会社 dx 進まない中で医療従事者が期待できるDXの方向性

「製薬会社 dx 進まない」と感じる一方で、医療従事者にとって実利のあるDXの芽も少しずつ見え始めています。

とくに、産官学連携で医療関連データを活用し、疾病の予防や入院・再発の減少を目指す取り組みは、薬そのものだけでなく「ヘルスケア全体の価値」を高める動きとして注目されています。

今後、医療現場として期待したいDXの方向性として、次のようなものがあります。

• 電子カルテやレセプト・DPCデータと連携したリアルワールドデータ解析により、適正使用のエビデンスや副作用リスクの早期検知に役立つ情報が還元される仕組み。

• オンライン診療や地域医療連携と連動した患者支援プログラム（服薬アドヒアランスアプリ、リモートモニタリングなど）を、製薬会社が医療機関と共同で設計・運用するモデル。

• 学会ガイドライン、添付文書、製品ウェブサイトなどの情報源を横断検索できる「医療者向けナレッジハブ」のようなプラットフォームを、業界全体で整備する動き。

これらを実現するには、個社のDXだけでなく、製薬企業・医療機関・行政・学会が共通のデータ基盤とルールを作る必要があります。

その意味で、医療従事者が学会や専門医機構を通じて「どのようなデータ連携が臨床に有用か」「どのような指標でアウトカムを測るべきか」を提案していくことは、製薬会社のDXの方向性を「現場ファースト」に保つうえで非常に重要です。

最後に、DXの進捗は企業や領域によってバラつきが大きいのが実情です。
「この会社はDXに投資しているのに、自分たちの現場には何も還元されていない」と感じたときこそ、具体的な業務フローや患者アウトカムを起点に、「どんなDXなら一緒に取り組めるか」を製薬会社側に問いかけてみることが、両者にとって建設的なスタートラインになるのではないでしょうか。

参考：産官学連携による医療データ活用と持続可能な健康社会に向けた製薬企業の取り組み
Impress「アストラゼネカ、産官学連携で医療関連データを活用し持続可能な健康社会に」

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