薬剤師の人数と規定でわかる調剤薬局・病院の配置基準

薬剤師の人数における規定を解説

薬剤師の人数を定める省令の内容

薬局の薬剤師の人数に関する規定の根拠となっているのが、「薬局及び一般販売業の薬剤師の員数を定める省令」(昭和39年厚生省令第3号)である薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の条文はこちら。この省令第1条では、薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師の員数について、1日平均取扱処方箋数が40までは1人、それ以上40またはその端数を増すごとに1人を加えた数と定めている。つまり、41枚から80枚であれば2人、81枚から120枚であれば3人の薬剤師が必要になる計算だ。

この1日平均処方箋数の算出方法にも決まりがあり、前年における総取扱処方箋数を前年に業務を行った日数で除して求める。ここで意外と知られていないのが、眼科・耳鼻いんこう科・歯科の処方箋については、それぞれ3分の2を乗じた数として計算する点だ。つまり単純な枚数カウントではなく、診療科によって重み付けが変わる仕組みになっている。前年の業務実績がない、または3か月未満の場合は推定によって算出される。

一方、一般販売業(現在の店舗販売業に相当)における薬剤師の員数は1人と定められており、処方箋の枚数による変動はない。この規定は薬事法の時代から続くもので、昭和39年に制定されて以降、業務の電子化や機械化が進んだ現代においても基本的な枠組みは変わっていない。

薬局の人数規定における処方箋枚数の考え方

実務上よく話題になるのが、1日40枚という基準は「あくまで1年間の平均」であるという点だ。ある日に処方箋が60枚あったとしても、他の日に少ない日があれば年間平均で40枚以下に収まれば違反にはならない。逆に、1年を通じて平均41枚以上を扱っている場合は薬事法違反となる可能性がある処方箋枚数と薬剤師の人数規定について詳しく解説された記事はこちら。

この基準が定められた背景には、薬剤師の業務が単純な調剤作業だけでなく、処方箋受付、薬歴確認、処方箋監査(疑義があれば医師への照会)、薬袋作成、調剤、鑑査、薬歴の記録・保管、服薬指導、薬の受け渡しといった多岐にわたる工程を含むことがある。これらすべてを集中力を保ちながらミスなく行える限界として、1人あたり40枚という数字が設定された経緯がある。

ただし、実際の現場では調剤機器の自動化やピッキングシステムの導入により、業務量そのものが省令制定当時と比べて大きく変化しているとの指摘も少なくない。それでも法令上の基準は変わっておらず、遵守が求められる状態が続いている。

病院における薬剤師の人数配置基準

病院に関しては、薬局とは異なる基準が医療法施行規則に定められている。外来については処方箋75枚に対して薬剤師1人、入院については病床の種類によって基準が分かれる病院薬剤師の人員配置基準の変遷を示す資料はこちら。一般病床・感染症病床・結核病床では入院患者70人に対して薬剤師1人、精神病床・療養病床では入院患者150人に対して1人とされている。

さらに特定機能病院においては、より手厚い基準が設けられている。入院患者30人またはその端数を増すごとに1人以上、調剤数80またはその端数を増すごとに1人を標準として配置することが求められる。これは高度な医療を提供する特定機能病院において、薬剤管理の精度や安全性がより重視されるためだ。

歴史的に見ると、この配置標準は昭和23年の医療法施行規則制定当初は「調剤数80またはその端数を増すごとに1人」という単純な基準だったが、平成10年以降の改正で外来・入院それぞれに分けた現在の形に整理された。医療の高度化と病床区分の見直しが進むにつれて、基準も段階的に細分化されてきた経緯がある。

診療所における専属薬剤師の設置義務

病院だけでなく診療所にも薬剤師配置に関する規定が存在する。医療法第18条では、病院または医師が常時3人以上勤務する診療所に専属の薬剤師を置くことが義務付けられている診療所の専属薬剤師設置義務に関する厚生労働省の通知はこちら。この基準は医療法施行規則第6条の6に具体的に定められている。

ただし、医療法第18条ただし書では「病院または診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合はこの限りでない」との例外規定も設けられている。この許可の判断にあたっては、診療所が単科か複数科かという点だけでなく、当該診療所の調剤数などを総合的に判断することが求められている。つまり形式的な条件だけでなく、実際の業務量を踏まえた運用がなされている点は、あまり知られていない実務上のポイントといえる。

薬剤師の人数規定が今後どう変化するか

薬剤師の人数に関する規定は、今後の薬剤師需給バランスの変化を踏まえて見直しが議論される可能性がある分野だ。厚生労働省が公表した薬剤師の需給推計によれば、薬局に従事する薬剤師の需要は現在の約19.0万人から将来的に20.6万人程度まで増加すると試算されている薬剤師の需給推計に関する厚生労働省の資料はこちら。

この推計では、医薬分業の進展状況や処方箋受取率の推移、対人業務の充実度合いなどが、必要薬剤師数の増減に影響する要因として挙げられている。対人業務(服薬指導や薬学的管理など)が充実すればするほど、1人の薬剤師が扱える処方箋数は減少し、結果的に必要な薬剤師の人数は増加する方向に働く。逆に調剤の機械化やデジタル化が進めば、必要人数を抑える方向に働く可能性もある。

現場で働く薬剤師や医療機関の管理者としては、こうした需給推計や制度見直しの動向を継続的にウォッチし、自施設の人員配置が法令上の基準を満たしているかを定期的に確認する姿勢が求められる。特に処方箋枚数のカウント方法や特殊な診療科の重み付けなど、細かな規定を正確に把握しておくことが、コンプライアンス上のリスクを避けるうえで重要になる。

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