
抗菌薬適正使用支援加算は、感染防止対策地域連携加算を算定している保険医療機関が、抗菌薬適正使用支援チーム(ASP: Antimicrobial Stewardship Program)を組織し、入院患者に対する抗菌薬の適正使用を系統的に支援している場合に、入院初日に100点を算定する加算です。
参考)https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000350027.pdf
ASPチームの構成要件が診療報酬上で明文化されている点が特徴で、専任の常勤医師(感染症診療3年以上)、感染管理経験5年以上の専任看護師、感染症診療に関わる専任薬剤師、微生物検査に関わる専任臨床検査技師がメンバーとして求められます。
少なくとも1名は専従であること、かつ専従者は既存の感染制御チーム(ICT)の専従者と異なることが望ましいとされており、ICTとASPの役割分担を意識した体制構築が必要になります。
ASPチームの業務内容としては、抗菌薬の使用状況の把握・評価、処方設計支援、デ‐エスカレーションの助言、腎機能等を踏まえた用量調整、血中濃度モニタリング(TDM)の推進、ガイドライン整備と教育などが列挙されており、既存の感染対策加算の枠組みよりも「薬剤使用の質」に踏み込んだ評価になっています。
参考)https://www.chemotherapy.or.jp/uploads/files/guideline/ASPguidance2024.pdf
特に、日本化学療法学会・日本環境感染学会などが共同で提示しているASPガイダンスでは、広域スペクトラム抗菌薬の使用削減とAccess抗菌薬へのシフト、適正な治療期間設定、静注から内服への早期変更(IV to POスイッチ)などが重要な介入ポイントとされており、診療報酬の加算要件と臨床ガイダンスの方向性は概ね整合的です。
抗微生物薬適正使用支援プログラム実践のためのガイダンス
実務上のポイントとして、ASPチームの活動記録(介入件数、推奨受入率、抗菌薬使用量指標〔DDD・DOT〕の推移など)を継続的に可視化し、病院全体にフィードバックしているかどうかが、地方厚生局の実地指導での説明材料になります。
参考)https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/r8-k01-5.pdf
小児領域では、急性気道感染症や急性下痢症に対して「抗菌薬を投与しない」診療を適切に評価する小児抗菌薬適正使用支援加算が新設されており、基礎疾患のない小児患者で、抗菌薬不要と判断した上で療養上必要な指導と検査結果説明を行い、文書で説明内容を提供した場合に初診時80点を算定できます。
インフルエンザ感染またはその疑い症例は算定対象外とされており、「抗菌薬不要」の代表的場面であるウイルス性上気道炎などに焦点を絞った設計になっている点が重要です。
一方、外来感染対策向上加算の枠組みの中には、抗菌薬適正使用加算(外来)が組み込まれており、抗菌薬使用状況について厚生労働大臣が定める施設基準に適合している保険医療機関で初診を行った場合に、月1回5点を上乗せできます。
参考)https://www.pt-ot-st.net/pdf/2024/kobetu/2-6-4.pdf
この外来抗菌薬適正使用加算では、直近6か月における外来で使用する抗菌薬のうち、Access抗菌薬に分類されるものの使用比率が60%以上、またはサーベイランスに参加する医療機関全体の上位30%以内であることが施設基準として示されており、WHO AWaRe分類を前提にした「レジメンの質」が評価対象になっています。
外来でのAccess抗菌薬比率を上げるには、急性上気道炎などで抗菌薬不要症例を適切に見極めることに加え、必要時には第一世代セファロスポリンやペニシリン系などAccessに該当する薬剤を選択する方針を診療ガイドラインに組み込み、電子カルテオーダセットと連動させる工夫が有効です。
抗菌薬適正使用加算の施設基準では、「抗菌薬の使用状況のモニタリングが可能なサーベイランスに参加していること」が前提条件として明記されており、JANIS(院内感染対策サーベイランス)やJ-SIPHE(感染対策連携共通プラットフォーム)などの参加が事実上求められます。
さらに、直近6か月の外来抗菌薬使用におけるAccess抗菌薬比率が60%以上、または参加医療機関全体の上位30%以内であることが条件となっており、「量だけでなく質をサーベイランスの指標で可視化しつつ評価する」仕組みに進化している点が特徴的です。
サーベイランス強化加算では、サーベイランス自体の参加と、抗菌薬適正使用状況のモニタリングによる目標達成・上位成績の二階建て評価が導入されており、Access抗菌薬使用比率や広域スペクトラム薬の使用抑制率などが具体的な評価軸として用いられます。
ここで意外なポイントとして、Access抗菌薬比率は「高ければ高いほど良い」とは限らず、重症感染症が多い高度急性期病院では適正なBroad-spectrum薬使用も必要であり、診療機能や患者構成を踏まえたベンチマーキングが求められると指摘されています。
実務的には、薬剤部・感染制御部門がサーベイランス事業者から提供されるレポート(Access比率・パーセンタイル順位)を定期的に確認し、ASPチームと共同で「守るべき広域薬の適応」と「減らすべき不適正使用領域」を明確化した上で、診療科別フィードバックを行うことが、加算維持とAMR対策の両立に直結します。
抗菌薬適正使用支援加算や抗菌薬適正使用加算は、届出と体制構築が済めば算定できるように見えますが、実際には「活動の質」と「院内の合意形成」が不十分だと、想定した効果が得られないまま単なる点数加算に終わるという落とし穴があります。
例えば、ASPチームが全例レビューを目指して過負荷になり、重点介入すべき症例に十分な時間を割けなくなるケースや、診療科側が「処方の自由度が奪われる」と感じて協力的でなく、提案受入率が伸びないままサーベイランス指標も改善しないケースが報告されています。
意外に重要なのが、電子カルテ・オーダリングシステム上の「デフォルト設定」で、入院時オーダセットに広域抗菌薬が初期選択肢として並んでいると、忙しい当直医が深く考えずに選択してしまい、Access抗菌薬比率が上がりにくい状況が生じます。
ASPとしては、初期オーダセットを見直し、第一選択薬を原則Access抗菌薬に設定した上で、患者要因や耐性菌状況に応じてWatch/Reserveに切り替える「階段構造」を導入することが、実務的な介入のキーポイントです。
また、医師向けの勉強会だけでなく、看護師や薬剤師、検査技師向けの教育コンテンツを整備し、抗菌薬投与期間の短縮やIVからPOへの早期スイッチなど、現場で実行可能な具体的行動目標を共有することで、ASPの活動が「現場の負担軽減」として認識されるように工夫することも重要です。
検索上位情報では、算定要件や点数、施設基準など制度面の説明に偏りがちですが、実際に抗菌薬適正使用支援加算・抗菌薬適正使用加算の価値を最大化するには、医療者教育と患者向け説明ツールの整備が不可欠です。
特に小児抗菌薬適正使用支援加算では、「抗菌薬を使わない診療」を評価するために、患者・家族への文書による説明が要件に含まれており、ここで用いるリーフレットや説明書式の質が、保護者の納得度と再受診行動に大きく影響します。
独自視点として、院内で統一した患者向け説明ツールをASPチーム主導で作成し、AMRの概念や抗菌薬不要なウイルス感染症のマネジメント、症状悪化時の受診目安などをわかりやすく図解することは、診療報酬を超えて医療の信頼性向上に寄与します。
医療者教育においても、抗菌薬のPK/PDやMICだけでなく、「診療報酬上の加算要件」「Access抗菌薬比率とサーベイランス指標」「自施設のベンチマーク」をセットで伝えることで、抗菌薬選択が単なる薬理学的判断ではなく、組織としてのAMR対策戦略の一部であることを共有できます。
さらに、研修医・専攻医向けには、自施設のASP介入事例を症例ベースで振り返るカンファレンスを定期開催し、「この症例ではどこで広域薬を減らせたか」「IVからPOへの切り替えタイミングは適切だったか」といった具体的なディスカッションを積み重ねることで、診療報酬加算の枠組みが、教育病院における臨床教育の実践ツールとしても機能し得ます。
このように、抗菌薬適正使用支援加算・抗菌薬適正使用加算は、制度理解と算定要件の確認だけでなく、ASPチームによる継続的な教育・説明・フィードバックを通じて、医療者と患者双方の行動変容を促す仕組みとして活用することが、診療報酬とAMR対策を橋渡しする実践的な鍵となります。
抗菌薬適正使用支援加算や抗菌薬適正使用加算の運用について、あなたの施設ではどの部分の整備に最も課題を感じていますか?
厚生労働省 資料:抗菌薬適正使用支援加算・小児抗菌薬適正使用支援加算の新設経緯と算定要件
令和6年度診療報酬改定 個別事項:感染対策向上加算・抗菌薬適正使用加算・サーベイランス強化加算の施設基準と届出様式
地方厚生局提出書類:微生物学的検査体制加算・サーベイランス強化加算・抗菌薬適正使用体制加算に係る届出書添付書類の記載例
学会ガイドライン:抗微生物薬適正使用支援プログラム実践のためのガイダンス(ASPの具体的介入方法と指標)
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