
医療圏は、病床の整備を図るために都道府県が定める地域的単位で、医療法に基づく医療計画の中で設定される。厚生労働省資料では、二次医療圏は一般の入院医療を提供する単位、三次医療圏は特殊な医療を提供する単位として整理されている。
参考)https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000946893.pdf
つまり医療圏は、単なる地理的な区分ではなく、住民がどこで外来を受け、どこで入院し、どこで高度医療につながるかを設計するための実務的な枠組みである。現場では、病院の機能分化や紹介の流れを考えるうえで、この区分が前提になる。
参考)医療圏
特に二次医療圏は、地域の入院医療を完結させることを目標とするため、救急・入院・地域連携の議論と強く結びつく。
一次医療圏は市町村単位が基本で、日常的な外来診療やかかりつけ医の役割を担う。二次医療圏は複数の市町村をまとめた区域で、一般的な入院医療や救急医療を含む幅広い医療を担う。
三次医療圏は原則として都道府県単位で、高度医療や特殊医療を提供する区域として設定される。厚労省資料では、臓器移植、高圧酸素療法、広範囲熱傷、急性中毒などの専門性の高い医療が例示されている。
この三層構造を理解すると、地域医療は「近くで診る」「圏域内で入院を完結させる」「高度医療へ集約する」という役割分担で成り立っていることが見えてくる。
医療圏は基準病床数制度の土台であり、特に一般病床・療養病床は二次医療圏ごとに算定される。厚労省資料では、人口、退院率、平均在院日数、病床利用率、流入入院患者数、流出入院患者数などを用いる算定式が示されている。
この仕組みは、単に病床数を増やすためのものではなく、病床過剰地域では無秩序な増床を抑え、地域間の偏在を是正する役割も持つ。
参考)医療圏 – 非営利用語辞典
実務上は「既存病床数が基準病床数を超えるか」が重要で、超える地域では新規開設や増床に制約がかかることがある。病床整備の話題で医療圏区分が頻出するのは、このためである。
二次医療圏は固定的なものではなく、人口規模や患者の流出入を踏まえて見直しが行われる。厚労省資料では、人口20万人未満で、流入率が20%未満かつ流出率が20%以上の圏域は、一体の入院医療提供区域として成り立っていない可能性があるとして見直しを検討するとしている。
さらに、面積、基幹病院までのアクセス時間、交通事情なども考慮要素になる。つまり、行政区分だけで線を引くのではなく、患者が実際にどこへ行くかという受療行動が重視される。
意外に見落とされやすいのは、構想区域との整合だ。地域医療構想の区域と二次医療圏がずれている場合、最終的には一致させることが適当とされている。
検索上位では制度の説明が中心になりやすいが、実務では「医療圏をどう読むか」が重要になる。たとえば人口規模が小さい圏域でも、鉄道や高速道路で隣接圏に短時間でアクセスできるなら、患者流出は単なる弱点ではなく、機能分担の結果とも考えられる。
逆に、行政上は一つの圏域でも、実際の受療先が周辺市町村に分散していれば、圏域内で完結する前提が崩れている可能性がある。この視点は、地域医療構想、医師偏在対策、救急搬送計画を横断して考えるときに特に有用である。
医療圏区分は「地図上の線」ではなく、「医療資源をどこにどう配分するか」を判断するための分析単位として捉えると、政策資料の意味が立体的に見えてくる。