医療圏 区分と一次二次三次医療圏の役割

医療圏 区分と一次二次三次医療圏のしくみ

医療圏 区分の定義と医療法・医療計画との関係

医療圏 区分は、都道府県が策定する「医療計画」の中で、病院や診療所の病床整備を行うための地域単位として設定される概念です。

参考）医療圏(イリョウケン)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
根拠となるのは医療法第30条の4で、ここに二次・三次医療圏の定義や、医療提供体制確保のための計画事項が規定されています。

参考）【簡単】医療圏とは（一次医療圏・二次医療圏・三次医療圏）｜わ…
一次医療圏は医療法上の直接規定はありませんが、日常的な保健医療を提供する区域として、基本的に市町村単位で設定することが慣例になっています。

医療計画は、医療資源を地域ニーズに応じて適切に配分し、過不足を是正するための政策ツールであり、その空間的基盤が医療圏 区分です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zc42-att/2r9852000000zc72.pdf
都道府県は人口構造や疾病構造、救急医療体制、在宅医療、災害医療などの分野別の目標値を医療計画に定め、その達成のために圏域ごとの医療機能を配置します。

医療圏は「医療を届けるためのちょうど良いエリア設定」とも説明され、過大・過小な圏域にならないよう通院・搬送の現実的な距離や時間が考慮されます。

医療圏 区分は単に地図上の線引きではなく、医療資源への公的規制や財政支援の単位としての側面も持ち、病院開設や増床に対する許可・不許可にも関わる点が重要です。

このため、医療圏の境界線は病院経営にとって「見えない壁」となり得ますが、現場にいる医療従事者にとっても患者フローや連携先の選定に影響する制度的背景として理解しておく価値があります。

参考）医療圏について解説｜札場（Fudaba）
地域包括ケアシステムや在宅医療の推進が強調される最近の医療計画では、一次・二次医療圏の区分に加え、生活圏域（中学校区程度）との連動も議論されており、今後さらに多層的な区分が検討される可能性も指摘されています。

医療圏 区分の設定にあたっては、地理的条件、人口密度、通勤・通学などの日常生活圏、交通・通信事情といった自然的・社会的条件を総合的に考慮することとされています。

しかし現実には行政区分に沿って設定されることが多く、住民の受療行動や生活行動が十分に反映されていないとの批判もあり、医療計画の見直し過程ではこうした「線引きのゆがみ」がしばしば議論になります。

北海道のような広域・人口希薄地域では、三次医療圏が道内で6つに分割されるなど、地理的広がりに応じた特殊な区分が行われており、災害医療やドクターヘリ運用との関係も含めた地域ごとの事情を理解することが求められます。

参考リンク：医療計画の法的枠組みと医療圏の役割を総論的に整理した厚生労働省資料
厚生労働省「医療圏、基準病床数、指標について」

医療圏 区分における一次医療圏の役割と身近な医療提供

一次医療圏は、風邪や生活習慣病など日常的な疾患への初期医療・プライマリケアを提供する区域で、住民が最も頻繁に利用する身近な医療圏です。

基本的に市町村単位で設定され、診療所や一般病院の外来機能を中心に、予防接種や健診、保健指導などの保健サービスも含めた「かかりつけ医」を軸とした医療が展開されます。

医療法上の明文規定はないものの、医療計画における一次医療圏は、住民の日常生活圏と重なるよう設定することが求められ、通院距離や公共交通の利用可能性が重要な要素になります。

一次医療圏の整備が不十分な場合、軽症患者が二次医療圏の中核病院に過度に集中し、救急外来の混雑や入院ベッドの不足を招くことがしばしば指摘されています。

逆に、一次医療圏に充実した診療所や「地域のかかりつけ医」が存在し、慢性疾患のフォローアップや在宅医療が機能している地域では、二次医療圏の病院は急性期や高度治療により集中できる傾向があります。

参考）医療圏に1次医療圏、2次医療圏、3次医療圏などの種類があるの…
医療従事者にとっては、自分が所属する医療機関が一次医療圏内でどのような機能を期待されているのかを把握し、地域包括ケアや多職種連携の中で役割分担を明確にすることが実務上のポイントになります。

一次医療圏では、医療計画上の数値指標よりも「住民が安心して相談できる場所があるか」という質的な指標が重要であり、訪問看護ステーションや地域包括支援センターとのネットワークが、圏域の実効性を左右します。

高齢化が進む地域では、認知症高齢者の見守りや多薬併用の調整など、一次医療圏レベルでのきめ細かな介入が必要であり、医療圏 区分の枠組みに介護保険制度の「日常生活圏域」が重なってくる場面も増えています。

このように一次医療圏は、統計上の単位というより「住民の顔が見える圏域」として捉えると、地域包括ケアや予防医療といったテーマとの接点が理解しやすくなります。

興味深い点として、一次医療圏の境界を跨いだ受診が日常的に行われている都市部では、形式上の圏域と実際の受療行動にズレが生じており、地理情報システム（GIS）を用いて「実効医療圏」を再定義しようとする研究も報告されています。

こうした研究は、通院時間や交通手段を考慮した「アクセスベースの圏域」設定の必要性を示しており、今後の医療計画見直しにおいて、単なる行政境界ではない柔軟な区分の導入を検討する契機となり得ます。

一次医療圏の再設計は、診療所の開設・統合、オンライン診療の普及といった変化とも連動し、医療従事者が地域単位の医療提供体制を俯瞰する力を求められる局面が増えると考えられます。

参考リンク：一次医療圏を含む医療圏の基本をコンパクトに整理した解説
看護roo!「医療圏」

医療圏 区分における二次医療圏と基準病床数・救急医療のポイント

二次医療圏は、疾病予防から入院治療まで、一般的な保健医療を一通り提供し、基本的に医療が完結することを目標とする圏域で、医療計画上もっとも重要な区分です。

複数の市町村（一次医療圏）をまとめて1つの単位とし、おおむね人口20万人前後を想定して設定されることが多く、全国には330程度の二次医療圏が存在します（2024年時点）。

医療法施行規則第30条の29で、地理的条件や日常生活の需要、交通事情などを考慮し、「一体の区域として入院医療を提供する体制を確保する単位」として位置づけられている点が特徴です。

二次医療圏における重要な制度が「基準病床数」で、これは一般病床・療養病床の設置上限として全国統一の算定式により求められる指標です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000946893.pdf
算定式には人口、年齢構成、退院率、平均在院日数、病床利用率など二次医療圏単位のデータが用いられ、既存病床数が基準病床数を上回る「病床過剰地域」では、新規病院開設や増床が原則許可されない仕組みになっています。

このため、二次医療圏は単なる統計単位ではなく、民間病院の開設・増床を制約する「総量規制区域」としての性質を持ち、医療資源の増減や機能再編は圏域全体のバランスを見て判断されます。

救急医療体制も二次医療圏単位で整備されることが多く、休日夜間急患センターや二次救急輪番制、ドクターカーやドクターヘリの運用などが、圏域ごとの特性を踏まえて設計されています。

救急搬送の現場では、二次医療圏の枠を超えた搬送も珍しくありませんが、本来は圏域内で一般的な救急医療が完結することが目標とされており、広域搬送が常態化している場合は圏域設定や病床機能の見直しが検討対象となります。

医療従事者にとっては、自施設が二次医療圏内で担う役割（急性期・慢性期・回復期・在宅支援など）と、救急医療や地域医療構想の中で位置づけられる機能を理解することで、地域全体の中でのポジションを意識した診療がしやすくなります。

あまり知られていないポイントとして、二次医療圏ごとの病床数や患者流入・流出パターンを可視化し、地域医療構想（高度急性期・急性期・回復期・慢性期の機能分化）と照らし合わせることで、「再編が必要なエリア」や「在宅医療強化が効果的なエリア」を特定する試みが進んでいます。

こうした分析では、圏域内における高齢者比率や独居率、救急搬送件数、在院日数などが組み合わされ、将来の病床需要シナリオが描かれるため、医療従事者も自分の二次医療圏の指標に目を向けることで、地域戦略を共有しやすくなります。

また、二次医療圏の区分そのものを見直し、交通網の変化や新幹線・高速道路開通などを反映した再編を行う県もあり、圏域の線引きが固定的ではないことは意外と知られていません。

参考リンク：二次医療圏と基準病床数の考え方を詳しく説明する厚労省資料
厚生労働省「医療圏、基準病床数、指標（総論）について（その2）」

医療圏 区分における三次医療圏と高度・特殊医療の配置

三次医療圏は、二次医療圏を複数まとめた区域で、主として特殊な医療や高度・先進的な医療を提供する病院の病床整備を図るための単位として設定されます。

医療法施行規則第30条の29の2では、三次医療圏を「特殊な診断または治療を必要とする医療」を提供するための区域とし、先進技術・特殊機器・発生頻度が低い疾患・高度救急医療などを対象にしています。

原則として都道府県単位で設定されますが、北海道のみ広域性から6つの三次医療圏に分割されており、全国では52の三次医療圏が存在します（2024年時点）。

三次医療圏には特定機能病院や高度救命救急センターなどが配置され、がん・心疾患・脳卒中・救急・周産期・小児など、医療計画で重点分野とされる高度専門医療の拠点として機能します。

これらの医療機関は、二次医療圏内の中核病院や診療所との連携を通じて、紹介・逆紹介の循環を形成し、専門的治療後の生活期医療を圏域内で支える「戻しの仕組み」が重要視されています。

医療従事者にとっては、自分の患者をどの三次医療圏のどの特定機能病院に紹介するのが適切か、また退院後にどの圏域の在宅・地域連携に戻すのかを意識した診療計画が求められます。

三次医療圏の設定に関して意外な点として、特定の疾患や医療技術については「全国を一つの医療圏」とみなすべきだという議論もあります。

例えば、希少疾患や高度な移植医療など、対象患者数が極めて少ない領域では、患者や家族が三次医療圏をまたぎ、場合によっては複数の都道府県を跨いで受診することが前提となるため、医療圏 区分の考え方を柔軟に捉える必要があるという指摘です。

この点は、三次医療圏が「原則都道府県単位」であるものの、実際の患者流動や医療技術の集中度合いを踏まえると、制度上の区分と医療現場の実態に差があることを示しており、今後の制度設計において議論の対象になりうるでしょう。

三次医療圏の高度医療は、災害時やパンデミック時にも重要な役割を持ちます。

災害拠点病院やDMAT（災害派遣医療チーム）の受け入れ体制、感染症指定医療機関の配置などは、三次医療圏単位での連携が前提となっており、圏域を跨いだ広域医療連携の訓練・シミュレーションも行われています。

こうした高次の医療提供体制を理解しておくことで、平時の紹介・逆紹介だけでなく、非常時に自分の医療機関がどのような役割を担うのか、医療圏 区分を軸に整理しやすくなります。

参考リンク：三次医療圏と高度専門医療の考え方に触れている解説記事
CLIUSマガジン「3次医療圏などの種類があるのは何のため？」

医療圏 区分と地域医療連携・患者フローの実務的な活用視点

医療圏 区分は制度用語として捉えられがちですが、現場レベルでは「患者の動線」を設計するための実務的なフレームとして活用することが重要です。

一次医療圏では、かかりつけ医や訪問看護を軸に、予防・慢性疾患管理・在宅医療を通じて、できるだけ二次医療圏の病院への不要な受診を減らし、本当に入院や専門治療が必要な患者を適切に選別する役割があります。

二次医療圏では、急性期病院、回復期リハビリテーション病棟、地域包括ケア病棟、療養病床などが機能分化し、入院から在宅復帰までの「地域完結型医療」を構成するための患者フロー設計が鍵になります。

医療従事者として医療圏 区分を意識する際の具体的な視点を挙げると、以下のようなポイントがあります。

• 一次医療圏内の医療・介護資源（診療所、訪問看護、ケアマネ、地域包括支援センターなど）を把握し、情報共有のネットワークを作る。
• 二次医療圏内の中核病院・回復期病院・在宅支援病院の役割を整理し、紹介・逆紹介のルートを標準化する。
• 三次医療圏レベルでの専門医療拠点（がん拠点病院、救命救急センターなど）を理解し、必要時に迅速にアクセスできる体制を整える。

また、医療圏 区分は自治体や医師会だけでなく、電子カルテベンダーや地域情報連携システムの設計にも影響します。

クラウド型電子カルテや地域連携システムでは、二次医療圏単位での情報共有ネットワークを想定し、診療情報提供書・退院サマリー・ケアプランなどが圏域内で円滑に流れるよう設計されるケースが増えています。

このようなデジタル基盤の整備は、医療圏 区分と現場のITツールが結びつく意外な接点であり、医療従事者がシステム導入や運用に関与する際には、圏域単位でのデータ連携・標準化を意識すると効果的です。

さらに独自の視点として、医療圏 区分を「教育・研修の単位」として捉えることも有用です。

例えば、二次医療圏単位で救急蘇生や災害医療の合同研修を定期的に行う、一次医療圏ごとに認知症ケアや多職種連携の勉強会を開催するといった取り組みは、圏域の「顔の見える関係」を醸成し、実際の患者フローをスムーズにします。

このように、医療圏 区分を単なる制度用語ではなく、「地域医療をデザインするための座標系」として捉えることで、医療従事者一人ひとりが地域全体の中で自分の役割を再確認しやすくなります。

参考リンク：地域医療と医療圏の関係を実務目線で解説している記事
note「医療圏について解説」

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