医療圏 区分と一次二次三次医療圏の役割整理

医療圏 区分と一次二次三次医療圏の基本理解

医療圏 区分の定義と医療法・医療計画との関係

医療圏 区分は、病院・診療所の病床整備を図るために都道府県が医療計画の中で設定する地域的単位であり、医療法に根拠が置かれています。

参考）医療圏 ＆#8211; 非営利用語辞典
医療圏は一次・二次・三次の3段階に整理され、特に二次医療圏と三次医療圏については医療法第30条の4第2項第14・15号および施行規則第30条の29で定義が示されています。

参考）医療圏(イリョウケン)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
一次医療圏は法令上の明文規定はありませんが、一般に市町村単位で設定され、プライマリ・ケアや日常的な外来診療を担う区域として医療計画上位置づけられています。

参考）医療圏

医療計画は、都道府県が地域の実情に応じて医療提供体制の確保を図るために策定する計画であり、その中核的な構成要素のひとつが医療圏 区分です。

参考）【簡単】医療圏とは（一次医療圏・二次医療圏・三次医療圏）｜わ…
この医療計画の中で、救急医療、災害医療、周産期医療、小児医療、がん医療などの政策医療分野について、二次医療圏や三次医療圏を単位とした整備目標が設定されます。

参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zc42-att/2r9852000000zc72.pdf
医療圏 区分は単なる「地図上の線引き」ではなく、地域医療構想や病床機能報告制度と連動し、診療報酬改定での誘導や再編統合の議論を支える基盤となっています。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000946893.pdf

医療圏設定は、地理的条件（山間部・離島・豪雪地帯など）と交通事情、人口密度、通勤・通学などの日常生活圏を総合的に勘案して行うことが求められています。

しかし現実には、行政区分と整合させる形で設定されることが多く、地域住民の受療行動や患者流入・流出が十分に反映されていないとの指摘もあります。

この「制度上の医療圏」と「実際の医療利用圏」のずれは、基準病床数の算定や地域医療構想の議論にも影響し、医療提供体制の再構築を考える際の重要な論点となっています。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/000995743.pdf

一次・二次・三次医療圏の区分は、医療の専門性・高度性の段階に対応しており、一次は身近な医療、二次は一般的な入院医療、三次は高度・特殊な医療を提供する区域です。

この段階構造により、都道府県は限られた医療資源を効率的に配置し、特定機能病院や救命救急センターなどの高度医療機能をどの圏域に位置づけるかを検討しやすくなります。

医療従事者にとっては、自院がどの医療圏 区分に属し、どの政策医療を担うべきと想定されているのかを把握することが、地域連携・紹介逆紹介の設計や院内戦略にも直結します。

参考）医療圏について解説｜札場（Fudaba）

参考：医療計画総論のポイントを詳細に解説している厚生労働省資料
医療圏、基準病床数、指標について（厚生労働省資料）

医療圏 区分と一次医療圏の役割・市町村単位の実務イメージ

一次医療圏は、風邪や生活習慣病のフォローなど身近な疾患に対する初期医療・予防医療を中心としたプライマリ・ケアの提供区域として設計され、市町村単位を基本として設定されます。

かかりつけ医機能を持つ診療所や一般病院の外来がこの圏内で完結することが前提となっており、住民にとって最も利用頻度が高い医療圏 区分です。

自治体の健康増進事業や在宅医療・訪問看護のネットワークも、多くの場合この一次医療圏を意識して設計されるため、地域包括ケアシステムの実務と密接に結びついています。

一次医療圏では、病床数そのものよりも外来医療提供体制の充実が重要視され、高齢化や独居高齢者の増加に応じて在宅医療・見取りまで含む地域の「顔」の形成が課題となっています。

一方で、人口減少地域では一次医療圏の診療所が廃止・承継困難となり、圏域内のプライマリ・ケアの空白が生じるケースも報告されており、医師偏在対策や診療所誘致策が議論されています。

これらの課題を背景に、診療所が二次医療圏の中核病院と連携して外来・検査・慢性疾患管理を分担する「水平連携」が注目されており、一次医療圏の枠を越えた受療行動も増加しています。

一次医療圏の設定にあたっては、通勤・通学・買い物などの生活圏が考慮されるべきとされていますが、実際には市町村境界を優先した設定が多く、昼間人口の偏りやベッドタウンの存在が受療行動を複雑にしています。

例えば大都市圏では、住民が居住地ではなく勤務先周辺の医療機関を受診する傾向があり、一次医療圏ベースの外来患者数の見込みが過少・過大になることがあります。

医療従事者側が自院の患者流入元を医療圏境界にこだわらず分析し、近隣自治体の一次医療圏との連携を構想することは、医療圏 区分の限界を補う実務上の工夫と言えるでしょう。

一次医療圏では、地域包括支援センターや保健師活動との連携も重要であり、保健医療・福祉が一体となった支援体制を構築することで、予防から医療・介護までのシームレスな連続性が生まれます。

この際、一次医療圏の診療所が二次医療圏の急性期病院と「顔の見える関係」を築いておくことで、急変時の入院依頼や退院後の逆紹介がスムーズになり、地域全体での在院日数短縮にも寄与します。

一次医療圏の機能を理解した上で、自院の位置づけを明確化することは、医療従事者が地域連携・退院支援・在宅移行を考えるうえでの起点となります。

参考：一次〜三次医療圏の基本をコンパクトに解説している教材的記事
医療圏 | 看護師・看護学生の用語辞典 - 看護roo!

医療圏 区分と二次医療圏・三次医療圏と基準病床数・病床規制のしくみ

二次医療圏は、一般的な入院医療が完結することを目標とした区域であり、複数の市町村（一次医療圏）をまとめて設定されます。

救急医療や周産期医療などの基本的な入院医療体制は、この二次医療圏単位で整備されることが医療計画上の原則であり、保健所の設置単位も二次医療圏に連動しているケースが多いとされています。

さらに、二次医療圏は基準病床数算定の基本単位であり、人口構成・退院率・平均在院日数・病床利用率などの指標に基づいて、区域ごとの病床上限が全国共通の算定式で導き出されます。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000998508.pdf

三次医療圏は、二次医療圏をいくつか束ねた区域で、主として高度・特殊な医療を提供する病院の病床整備を図るために設定され、原則として都道府県単位です（北海道のみ6圏域）。

がん拠点病院や高度救命救急センター、特定機能病院などは三次医療圏単位で配置されることが多く、大学病院を核とした高度医療ネットワークが構築されています。

医療従事者にとっては、自院が二次医療圏の一般急性期機能なのか、三次医療圏の高度急性期・特殊機能なのかを意識することで、紹介・逆紹介の方向性や専門分野の強化方針を考えやすくなります。

基準病床数制度は、一般病床と療養病床の設置上限を定めることで、病床過剰地域のさらなる増床を抑制する「総量規制」の機能を持っています。

都道府県は既存病床数と基準病床数を比較し、過剰地域では原則として新規開設や増床を認めず、不足地域では公募などを通じて医療機関の誘致・増床を促すことで、二次医療圏ごとの病床偏在を是正しようとしています。

このため、病院新築・増床を検討する際には、自院が属する二次医療圏の基準病床数・既存病床数の状況と、地域医療構想における病床機能別の必要量を丁寧に読み解く必要があります。

医療圏 区分と病床規制は、医療需要の見込みと患者流入・流出の分析に基づいて設計されますが、高度急性期病院への集中や慢性期の長期入院など、現場の受療行動が想定とずれているケースも少なくありません。

近年の地域医療構想では、二次医療圏単位で高度急性期・急性期・回復期・慢性期の病床機能の再編を進める一方、在宅医療や看取りを含めた地域包括ケアの強化を通じて、病床数そのものを減らしながら質を維持する方向性が示されています。

こうした政策の読み取りは、病院経営陣だけではなく、現場の医師・看護師・リハビリ・医療ソーシャルワーカーが「自院の役割」を理解し、地域で担うべき医療機能を再確認するうえでも重要です。

参考：基準病床数算定式や病床規制の仕組みを詳述した総論資料
医療圏、基準病床数、指標（総論）について（その2）

医療圏 区分と受療行動・生活圏のギャップと地域医療構想の実務課題（独自視点）

医療圏 区分は医療計画上の合理性に基づいて設計されているものの、患者の受療行動は必ずしも医療圏境界に従うわけではなく、行政区分ベースの設定とのギャップが現場でしばしば問題となります。

例えば、大都市近郊のベッドタウンでは、居住地の一次医療圏に属する病院ではなく、通勤先の二次医療圏やターミナル駅周辺の医療機関を受診するケースが多く、住民基本台帳上の人口と実際の患者数との乖離が生じます。

このようなギャップを放置すると、基準病床数の算定や地域医療構想上の病床機能配分が実態とずれ、急性期病床の不足感や慢性期病床の過剰感を現場が強く感じる一方で、制度上は「整っている」と評価されてしまうことがあります。

受療行動の分析には、医療圏 区分単位の入院・外来件数だけではなく、隣接医療圏との患者流入・流出を可視化することが重要であり、医療機関別のDPCデータやレセプト情報を活用した「実質医療圏」の再評価が試みられています。

こうした分析により、二次医療圏同士の実質的な連結関係が浮かび上がり、三次医療圏単位での高度急性期・救急の役割分担の再設計や、地域医療構想調整会議における再編・統合の議論がより現場実態に即したものになります。

医療従事者側が自院の患者流入の地理分布を把握し、「制度上の医療圏」と「実質的な医療利用圏」の二つの地図を頭の中に持っておくことは、地域連携パス作成や紹介逆紹介ルートの最適化にとって有用な視点と言えるでしょう。

また、在宅医療・訪問看護の広がりは医療圏 区分の意味合いを変えつつあり、医療圏内での在宅医療提供体制のバランスだけでなく、介護保険サービス事業所の分布や自治体独自の高齢者施策など、多層的なサービス圏を重ね合わせて考える必要があります。

在宅での見取りまで含めた地域包括ケアが進展すると、二次医療圏レベルでの慢性期病床需要は減少する一方、急性期病院と在宅側との情報連携・ICT活用（オンライン診療・ICT多職種連携）が不可欠となり、圏域内の「デジタル連携線」が新たな重要インフラとなります。

このような動きは、医療圏 区分を「固定された地理的枠組み」ではなく、医療・介護・ICTを含むサービスネットワークの設計単位として捉え直すことの必要性を示しており、現場の医療従事者が政策議論に参加する際の視点としても意外と重要です。

さらに、災害医療やパンデミック時には、平時の医療圏 区分を前提とした医療提供体制に加え、超広域での病床融通・搬送体制が求められることが明らかになりました。

新型感染症流行時の経験から、二次医療圏単位の病床逼迫状況が全国で可視化され、重症病床の逼迫が顕著な圏域に対して他圏域からの応援派遣や患者搬送が行われたことは、医療圏の枠組みが危機時にどのように運用されうるかを示す具体例です。

今後、災害・パンデミック・人口動態の変化を踏まえて医療圏 区分が見直される可能性もあり、医療従事者が平時から自院の圏域内外との連携ラインを意識し、BCP（事業継続計画）に落とし込んでおくことが求められています。

参考：医療圏と地域医療構想を含めた医療計画の概要資料
医療計画の概要について

医療圏 区分の歴史的背景と今後の見直し議論・医療従事者が押さえたいポイント

医療圏 区分の考え方は、昭和60年（1985年）の第1次医療法改正において医療計画制度が導入された際、医療資源の適正配置と病院・診療所の連携推進を目的として整備されました。

当時は病床数の急増と民間病院の乱立により、地域によって医療資源が過剰・不足となる偏在が問題となっており、医療圏ごとに必要病床数（のちの基準病床数）を算定し、病床数の総量規制を行うことが政策的な課題とされました。

その後、高齢化の進展や医療技術の高度化、診療報酬改定による機能分化の誘導などを通じて、医療圏 区分は単なる病床数調整の枠組みから、地域医療構想や政策医療分野の整備単位へと役割を拡張してきました。

近年の議論では、医師偏在・専門医偏在、救急医療提供体制の地域差、へき地・離島医療の課題などを踏まえ、医療圏の再編や境界変更が検討されるケースも出てきています。

例えば、人口減少により二次医療圏内の複数病院で急性期機能を維持することが困難になった地域では、中核病院への機能集約と周辺病院の回復期・慢性期への転換を進める中で、医療圏 区分そのものを見直す必要性が議論されています。

医療従事者は、こうした再編議論が自院の医療圏にどのような影響を及ぼすのかを早期に把握し、診療科構成・勤務体系・地域連携のあり方を中長期的視点で検討しておくことが重要です。

医療圏 区分を理解する際のポイントとして、以下のような視点が挙げられます。

• 医療圏は「患者を囲い込む枠」ではなく、「医療資源を適切に配置するための単位」であることを意識する
• 一次・二次・三次の各医療圏で何が完結すべきとされているのか（外来・入院・高度医療）を整理したうえで、自院の機能をマッピングする
• 基準病床数や地域医療構想など政策文書を、自院の実際の患者流入・流出データと照合して読み解く

医療従事者にとっては、医療圏 区分を理解することが、地域連携パスの設計、紹介・逆紹介のルール作り、在宅医療への移行支援など、日々の業務と直接結びついているにもかかわらず、体系的に学ぶ機会は限られています。

医師国家試験や看護師国家試験では、一次・二次・三次医療圏の定義や特徴が頻出テーマとなっており、これをきっかけに制度面への関心を持つ若手医療従事者も増えていますが、現場に出てから政策文書を継続的にフォローする文化はまだ十分とは言えません。

今後、地域包括ケアや在宅医療の拡大、AI・ICTの活用などに伴い、医療圏の設定や運用は変化し続けることが予想されるため、医療従事者が「制度と現場をつなぐ視点」を持ち続けることが、地域医療の質と持続可能性を高めるうえで重要になっていくでしょう。

最後に、医療圏 区分を自院の文脈で具体的に活かすためには、都道府県の医療計画・地域医療構想・医師確保計画などを定期的に読み返し、現場の課題と照らし合わせながら職種横断で議論する場を持つことが役立ちます。

政策文書を「遠い話」と捉えず、紹介状の送り先、救急受け入れ体制、退院支援の流れ、在宅医療への引き継ぎなど、具体的な業務プロセスに結びつけて考えることで、医療圏 区分の意味がぐっと立体的に見えてくるはずです。

あなたの所属する医療圏では、一次・二次・三次医療圏の区分と実際の受療行動にどのようなギャップがあり、それを埋めるために現場としてどんな工夫ができるでしょうか？

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