医療圏 区分と一次二次三次医療圏の実務

医療圏 区分と一次二次三次医療圏

医療圏 区分の基礎と医療法上の位置づけ

医療圏は、病院や診療所の病床整備を計画的に行うための地域的単位として医療法に位置づけられており、都道府県が医療計画の中で設定することが義務づけられています。

参考）https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/h18/180117-3/3ref/180117-3-3-ref33.pdf
医療計画では、主として病院の一般病床や療養病床の整備を図る区域を二次医療圏として定め、その上位概念として特殊な医療を提供するための三次医療圏を設定することが規定されています。

参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000zc42-att/2r9852000000zc72.pdf
この医療圏 区分は、単なる地図上の線引きではなく、基準病床数の算定、医療資源の総量規制、地域医療構想の前提条件など、多くの政策ツールの土台として機能している点が重要です。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000998508.pdf

医療圏の設定にあたっては、自然的条件（地形、気候、島しょ部の有無など）や社会的条件（通勤・通学圏、買い物圏、公共交通の利便性など）を考慮し、一体として入院医療を完結させることが妥当な区域を単位とすることが標準として示されています。

しかし実際には、行政区画に沿って線引きされるケースが多く、住民の受療行動や日常生活圏との乖離が指摘されており、医療圏 区分が硬直的になると地域医療再編の障害にもなり得ると報告されています。

参考）医療圏について解説｜札場（Fudaba）
厚生労働省が示す医療計画のガイドラインでも、医療圏を設定する際には隣接都道府県との協議や広域連携の余地を残すことが求められており、医療圏の線は「絶対的な境界」ではなく政策的な目安であることが強調されています。

医療圏の概念が導入された背景には、昭和60年の医療法改正による医療計画制度の創設があり、当時の課題であった病床の急激な増加と偏在を是正するための枠組みとして位置づけられました。

その後、高齢化や疾病構造の変化、在宅医療の進展に伴い、医療圏 区分は病床整備だけでなく、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患など5疾病5事業や在宅医療・救急医療などの機能別医療提供体制の調整単位としても活用されています。

近年の医療計画見直しでは、医療圏ごとの医師偏在や救急搬送時間のばらつきなどが分析され、圏域再編や広域連携の必要性が議論されている点も、医療従事者として押さえておきたいポイントです。

参考）https://www.pref.ishikawa.lg.jp/iryou/support/iryoukeikaku/documents/3_iryokentokijunbyosyosu.pdf

（医療圏の定義や役割の詳細を確認するための一次情報として厚生労働省資料へのリンク）
厚生労働省「医療圏、基準病床数、指標について」

医療圏 区分と一次二次三次医療圏の役割

一次医療圏は、日常的な疾病の診療や予防医療など、いわゆるプライマリケアを担う医療圏 区分であり、一般的に市町村単位で設定されます。

ここでは、かかりつけ医や診療所などが住民の身近な医療アクセスを担い、生活圏内での外来診療や健康相談、慢性疾患のフォローアップなどが完結することが期待されています。

一次医療圏は人口規模が比較的小さいため、過疎地域では一つの医療圏内に十分な医療機関が存在しない場合もあり、隣接圏との実質的な連携が不可欠となる点が現場の実感として重要です。

参考）https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/kenko/iryo/shisaku/documents/0506iryokenkoso.pdf

二次医療圏は、一般的な入院医療と救急医療を含む「一通りの医療」を完結させることを目標とした医療圏 区分であり、複数の市町村を束ねて設定されます。

医療計画上、基準病床数はこの二次医療圏を単位として算定され、一般病床・療養病床の整備方針や病床規制の根拠として活用されるため、病院経営や地域連携を考えるうえで極めて重要な枠組みです。

救急体制や地域中核病院の配置も二次医療圏単位で検討されることが多く、現場では「この患者さんは自圏内で完結させるのか、隣接圏に紹介するのか」という判断の前提として意識されるべき単位になっています。

参考）【簡単】医療圏とは（一次医療圏・二次医療圏・三次医療圏）｜わ…

三次医療圏は、高度・特殊な医療や高度救命救急医療などを提供するための医療圏 区分であり、原則として都道府県単位で設定されます（北海道のみ6圏域）。

ここでは、特定機能病院や高度専門医療機関が中心となり、希少疾患や高度な手術、特殊な医療機器を要する治療、専門性の高い救急医療などを広域的に担うことが想定されています。

三次医療圏は、患者数が少なく高度な技術と設備を要する医療を集中的に配置することで、医療の質と効率の両立を図るための枠組みであり、がんセンターや高度救命救急センターなどの広域機能をどう配置するかを議論する際の前提になっています。

（一次・二次・三次医療圏の分かりやすい図解解説への参考リンク）
看護roo!「医療圏」解説ページ

医療圏 区分の設定基準と基準病床数の関係

医療圏 区分を設定する際には、地理的条件、人口密度、日常生活圏、交通・通信事情といった多面的な要素を考慮することが医療法の下位法令で求められており、特に「入院医療が一体として提供される」ことが重視されています。

たとえば山間部や離島部では、距離よりも移動時間や気象条件が重視され、冬季の通行止めやフェリーの運航状況なども医療圏設定の議論に影響することが報告されています。

一方、都市部では通勤・通学やショッピングモールの商圏など、実際の人の流れを踏まえた「生活圏」をどう医療圏 区分に反映させるかが課題となり、行政区画と生活圏のズレがしばしば問題視されています。

基準病床数は、二次医療圏単位で人口構成、退院率、平均在院日数、病床利用率などのデータを用いて算出される「一般病床・療養病床の設置上限」であり、既存病床数がこれを上回る場合、新規病院の開設や増床が原則として認められません。

この仕組みは、無制限な病床増加を抑制しつつ、医療圏ごとの需要に見合った病床整備を促す意図がありますが、高齢化の進行や在宅医療の推進に伴い、「過剰病床」と判断されていても実感としては余裕がないという現場の声も少なくありません。

さらに、基準病床数制度は急性期から慢性期への機能転換や地域包括ケアの推進にも影響しており、病院再編・ダウンサイジングを進める際に医療圏 区分が「どの患者をどこで診るか」という議論の枠組みとして再確認されています。

あまり知られていない点として、医療圏ごとの基準病床数算定に用いられる統計データは数年遅れのものが一般的であり、急速な人口変動や災害後の受療行動変化が十分に反映されないリスクが指摘されています。

また、二次医療圏ごとの病床利用率や平均在院日数は、同じ都道府県内でも大きな差があることが報告されており、同じ「病床数」という量的指標だけでは医療提供体制の実力を評価しきれないことも見えてきています。

そのため最近の議論では、医療圏 区分に基づく病床規制に加え、機能別の指標（急性期・回復期・慢性期など）や在宅医療のカバー率など、質と機能を評価する視点を組み込む必要性が強調されています。

（基準病床数制度の詳細を確認したい場合の厚労省資料）
厚生労働省「医療圏、基準病床数、指標（総論）について（その2）」

医療圏 区分と患者の受療行動・地域医療連携の実務

医療圏 区分は政策上の単位である一方、患者の受療行動は必ずしも医療圏の境界に沿っていないことが多く、特に都市近郊では「勤務先のある都市部で受診・入院する」という傾向が顕著です。

ある研究では、二次医療圏単位で見た場合でも、救急搬送患者の相当数が隣接圏へ搬送されていることが示されており、実際の医療利用圏（effective catchment area）は行政上の医療圏 区分より広いことが指摘されています。

医療従事者にとっては、「自圏内での完結率」だけでなく、「隣接圏との患者の行き来」を念頭に置いた連携体制の構築が重要であり、特に救急医療や周産期医療では圏域をまたいだ協定や連絡体制が不可欠です。

地域医療連携の実務では、二次医療圏単位で開催される地域医療対策協議会や医療計画の検討会議が、病診連携・病病連携・在宅連携を議論する基本の場となっています。

ここでは、医師偏在、診療科の閉鎖、救急受入困難事例、在宅医療の受け皿などのデータが医療圏ごとに提示され、医療圏 区分ごとの課題と対策が検討されるため、現場の医療従事者にとっても重要な情報源となり得ます。

また、地域包括ケアシステムの議論では、日常生活圏域（中学校区程度）と二次医療圏が異なるスケールで設定されるため、「生活支援」と「医療提供」をどう接続するかというマルチスケールの連携設計が求められている点も見逃せません。

あまり知られていない視点として、医療圏 区分は自治体の防災計画や広域避難計画とも密接に関連しており、大規模災害時には二次医療圏単位での医療救護班の配置やDMATの活動拠点が設計されるケースがあります。

このため、災害拠点病院や広域搬送の訓練では、平時の救急医療体制だけでなく、医療圏をまたいだバックアップ体制や、三次医療圏レベルでの医療資源再配置のシミュレーションが行われています。

医療従事者が災害医療に関わる際には、自施設が属する二次・三次医療圏 区分と、各圏域内での役割分担（急性期・亜急性期・在宅支援など）を把握しておくことが、実務上大きな意味を持ちます。

（地域医療連携・災害医療と医療圏の関係を解説した自治体資料の一例）
石川県「医療圏の設定と基準病床数」

医療圏 区分の見直しと独自視点：デジタルヘルス・在宅医療時代の再定義

近年、オンライン診療や遠隔モニタリング、訪問看護・訪問診療の拡大により、「医療は患者の近くで提供されるべき」という前提そのものが揺らぎつつあり、医療圏 区分の意味を再評価すべきだという議論が出てきています。

たとえば、慢性疾患のフォローアップや緩和ケアの一部は、オンライン診療や在宅医療チームによって「二次医療圏をまたぐ形」で提供されることがあり、従来の病床中心の医療圏設計では捉えきれない新しい医療提供圏が生まれつつあります。

このような動向を踏まえると、医療従事者は「物理的な病床配置の単位としての医療圏 区分」と、「デジタル・在宅を含む実際のケア提供圏」を区別して考える必要があり、両者のギャップをどう埋めるかが今後の実務上の課題となります。

また、AIを用いた需要予測やビッグデータ解析の活用により、二次医療圏の境界を越えた患者流動や将来の人口構成変化を高精度に予測する研究も進んでおり、従来の「固定的な医療圏 区分」から「データに基づく動的な圏域設計」への転換を提案する論文も現れています。

災害・パンデミック時には、オンライン診療や広域搬送により、短期間で実質的な医療圏が変動することがCOVID-19で実証されており、この経験は今後の医療計画や医療圏見直し議論に大きな影響を与えると考えられます。

現場の医療従事者としては、自施設の役割を従来の医療圏 区分だけでなく、オンライン診療ネットワークや在宅医療ネットワーク上でどう位置づけるかを意識し、自治体や医師会との対話の中で「新しい医療圏像」を提案していくことが求められます。

興味深いことに、一部の自治体では「生活圏」や「買い物圏」と医療圏の重なりをデータで可視化し、高齢者の移動負担や交通弱者の視点から医療圏 区分の再編を検討する試みも始まっています。

こうした試みは、単に病床数や医師数といった供給側の指標だけでなく、患者のQOLやアクセシビリティを指標に取り入れた新しい医療圏設計への一歩といえ、医療従事者が現場感覚を持って議論に参加することで、より実態に即した圏域が形成される可能性があります。

医療圏 区分を「上から与えられるもの」として受け止めるのではなく、「現場の声とデータをもとにアップデートしていくフレーム」と捉え直すことが、これからの地域医療を考えるうえでの独自かつ実務的な視点と言えるのではないでしょうか。

（デジタルヘルス・在宅医療と地域医療の関係を議論した解説記事の一例）
札場「医療圏について解説」

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