超音波画像診断と診療報酬の最新動向と算定の実務ポイント

超音波画像診断と診療報酬の算定要件と最新改定

超音波画像診断と診療報酬の基本構造とD215の位置づけ

超音波画像診断における診療報酬は、医科診療報酬点数表の「D215 超音波検査」および関連する通則・加算の組み合わせで構成されており、検査の種類と目的に応じて点数が細かく区分されています。

参考）（超音波検査等）
D215では、Aモード法が150点、断層撮影法（心臓超音波検査を除く）が検査部位によって530点（胸腹部）、450点（下肢血管）、350点（その他）と定められており、心臓超音波検査は経胸壁心エコー法880点など別枠で評価されます。

参考）https://knowlety.jp/ika/r6-d215/
また診療報酬通則により、同一患者に同一月で同一検査を2回以上行う場合の2回目以降は所定点数の90％で算定することが明記されており、算定回数管理は超音波検査室と医事課の連携上、重要な運用ポイントとなります。

参考）https://www.jichi.ac.jp/labomed/labonews2025.6.pdf

• 主な検査区分：Aモード法、断層撮影法、心臓超音波検査
• 部位別点数：胸腹部530点、下肢血管450点、その他350点
• 同一月複数回ルール：2回目以降は所定点数の90％

超音波画像診断と診療報酬の算定要件（部位・方法・回数の組み合わせ）

実務上問題になりやすいのが、同一日または同一月に複数の超音波画像診断を行った場合の診療報酬算定であり、部位と方法の組み合わせによって算定可否や点数が変わるため、パターンを正しく理解する必要があります。

例えば同一部位に対して異なる方法を併用した場合は「主たる検査方法のみ算定」とされ、乳腺と頚部を同時に断層撮影法で評価した場合は350点1回のみなど、直感的には複数算定できそうでも1検査分に集約されるケースがあります。

別部位を同一方法で検査した場合も1回のみの算定となり、腹部＋頚部断層法は合算ではなく530点1回分とされる一方、心臓＋腹部のように別部位かつ異なる方法の場合は心臓880点＋腹部530点と両方算定可能であり、心臓超音波検査が例外的に高く評価されています。

参考）[10] 生体検査・画像検査・病理検査

組み合わせ	具体例	診療報酬算定
同一部位・方法混在	乳腺＋頚部	主たる方法のみ350点1回算定
別部位・同一方法	腹部＋頚部	530点1回のみ算定
別部位・異なる方法	心臓＋腹部	880点＋530点で両方算定
同一月2回目以降	腹部エコー月内2回	1回目530点、2回目477点（90％）

このように算定ルールは単純な「件数×点数」ではなく、構造化された条件に基づいており、オーダリング時点で検査目的と部位を明確にしないと、算定漏れや過大請求につながるリスクがあります。

参考）https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000907834.pdf

超音波画像診断と診療報酬改定（令和2年・令和6年・令和8年の変化）

超音波画像診断に関する診療報酬は、令和2年以降の改定で評価・要件の見直しが続いており、特に報告書や診療録への記載義務と装置性能に基づく加算の扱いが変化している点に注意が必要です。

参考）301 Moved Permanently
令和2年改定では、超音波検査に関して「主な所見等を報告書または診療録に記載する」ことが要件として明確化され、胸腹部断層撮影法については検査した臓器や領域をレセプトの摘要欄へ記載することが求められるなど、エビデンスベースの記録が診療報酬算定の前提条件として強調されました。

参考）https://jcr.or.jp/site/wp-content/uploads/2022/05/6_checkup.pdf
さらにパルスドプラ法加算は、超音波診断装置の高性能化と標準搭載化を踏まえ評価が見直され、50点減点された150点として再設定されるなど、技術進歩による「当たり前の機能」は基礎点数に吸収される傾向が見えており、今後も高機能装置の評価は改定ごとに変動する可能性があります。

• 令和2年改定：報告書・診療録記載義務の明確化
• 胸腹部断層撮影法：臓器・領域の摘要欄記載要件
• パルスドプラ法加算：150点に見直し、装置性能との連動

また令和6年・令和8年改定では、同一月複数回実施時の90％算定ルールや超音波検査全体の評価が維持されつつ、在宅患者訪問診療と組み合わせた断層撮影法に400点算定が認められるなど、在宅医療での超音波利用推進を意識した改定が行われており、地域包括ケアの文脈でも超音波画像診断の役割が増しています。

超音波画像診断と診療報酬における在宅医療・訪問診療での評価

訪問診療の場面で行われる超音波画像診断は、令和2年改定以降、在宅患者訪問診療料と組み合わせた場合の特例評価が設けられ、月1回に限り部位にかかわらず断層撮影法が400点算定できるようになったことが注目されています。

この「患家等で断層撮影法（心臓超音波検査を除く）を行った場合の400点」は、ポータブル超音波診断装置の進歩と在宅医療のニーズ増加を背景に、在宅医療における画像診断の価値を診療報酬上で評価したものと考えられ、在宅側の医師・看護師と画像診断部門との連携を促すインセンティブとなっています。

一方で施設基準や装置の定義は厚生労働省による「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」に詳細が記載されており、どの機器が訪問先での断層撮影法として算定可能か、医療機関側での機器登録と運用ルールの整理が欠かせません。

参考）https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/pdf/2026/260306_5.pdf

厚生労働省「特定診療報酬算定医療機器の定義等について」：訪問診療における超音波診断装置の定義や算定対象機器の確認に役立つ資料です。

超音波画像診断と診療報酬を最大化するための運用と独自視点（AI・DX・レポート連携）

ここからは検索上位ではあまり語られていない視点として、超音波画像診断と診療報酬を最大化しつつ算定リスクを下げるための「運用・DX・AI活用」のポイントを、医療従事者向けに掘り下げてみます。

まず診療報酬改定で強調されている「主な所見の報告書・診療録記載義務」は、単なる形式的な記録ではなく、後方でレセプト査定や返戻対応を行う医事課にとって、算定根拠となる重要なデータであり、これを電子カルテ・PACS・レポートシステムで構造化しておくことで、部位別点数や加算要件を自動チェックすることが可能になります。

例えば胸腹部断層撮影法では、検査を実施した臓器や領域を摘要欄に記載することが求められているため、超音波検査室のレポートテンプレートに「肝・胆・膵・腎・脾」などの選択リストを用意し、選択内容をレセコンへ自動連携することで、記載漏れによる査定を防ぎつつ、臓器別の検査実績分析にも活用できます。

• レポートテンプレートに臓器・領域のチェックボックスを設置
• PACSとレセコンの連携で摘要欄への自動転記を実現
• 同一月複数回検査のカウンタ管理をシステム側で実装

さらに、最近の診療報酬改定で強調されている「医療DX」との連動を考えると、AIによる超音波画像診断支援は、現時点では直接の加算要件として位置づけられていないものの、読影レポートの質向上や記載抜け防止に寄与することで、間接的に診療報酬の安定した算定に貢献し得る技術です。

参考）【2026年度 診療報酬改定】放射線領域の重要ポイントを徹底…
例えば画像診断管理加算や遠隔読影の評価見直しは放射線領域が中心ですが、同様の発想で超音波系のレポートを遠隔でレビューする体制を整えれば、地方・在宅・夜間の検査でも一定の品質を維持でき、やがて診療報酬上の評価対象となる可能性があります。

厚生労働省「別表第一 医科診療報酬点数表」：D215を含む超音波検査の点数や通則を公式に確認できる基礎資料で、本記事全体のルール確認に役立ちます。

加えて、日本超音波医学会など学会誌・ガイドラインには、診断精度やスクリーニングプロトコルに関するエビデンスが蓄積しており、それらを踏まえた「標準検査プロトコル」を院内で整備することは、患者安全だけでなく診療報酬上の「妥当な検査」として評価されるための基盤となります。学術論文を院内教育に落とし込むことで、「超音波画像診断と診療報酬」が単なる点数の話ではなく、医療の質と経営の両軸を支える仕組みとして定着していくでしょう。

日本医学放射線学会資料「2020年診療報酬改定における超音波検査の改定」：改定の背景や算定要件の詳細がまとまっており、運用改善や教育資料作成の参考になります。


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