収容人数計算方法と事務所の消防法

収容人数 計算方法 事務所

収容人数 計算方法 事務所の基本

収容人数は、実際にその場にいる人数ではなく、消防法令で定められた方法で算出する人数です。

参考）【消防法】収容人員の算定方法とは？——用途別の計算ポイント …

• 事務所は、従業者の数と、従業者以外の人が使う部分の床面積を3㎡で除した数を合算します。




参考）https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000062477.pdf

• 算定結果は1未満の端数を切り捨てます。




参考）https://www.nagasaki-kenoukumiai.jp/wp/wp/wp-content/uploads/2024/03/2-5syuuyoujinninn.pdf

• 廊下、階段、便所は、原則として床面積に含めません。

この考え方を押さえると、防火管理者の選任や消防用設備の要否を検討しやすくなります。

参考）防火対象物の収容人員の計算方法を用途区分別に徹底解説

収容人数 計算方法 事務所の床面積の考え方

事務所で使う床面積は、単純に「建物全体」ではなく、算定対象となる部分ごとに見ます。

参考）https://www.shinetsu-s.jp/shinetsu/wp-content/uploads/2016/06/shuyoujinin.pdf

• 主として従業者以外が使う会議スペース、応接スペース、来客待合などは算定対象になりやすいです。




• 一方で、廊下や階段、便所は除外が基本です。




• 複合用途の建物では、用途ごとに分けて合算する扱いになります。

見落としやすいのは、同じフロアでも執務エリアと来客エリアで扱いが異なる点です。

収容人数 計算方法 事務所の端数切り捨て

事務所の算定では、床面積を3㎡で割ったあとに出る小数点以下は切り捨てます。

• 2.9㎡なら0人ではなく、割り算の結果に応じて切り捨て後の整数で扱います。




• 少しの面積差でも収容人数が変わるため、レイアウト変更時は再計算が必要です。




• 家具の配置ではなく、あくまで消防法の算定上の面積で判断します。

この切り捨てルールは地味ですが、届出や設備判断の境目に影響しやすい重要点です。

収容人数 計算方法 事務所の複合用途の注意点

事務所単独ではなく、店舗、診療所、会議室、倉庫などが混在する建物では、用途ごとの算定が必要です。

• 同じ建物内でも、用途区分が違えば計算方法も変わります。




• たとえば診療所の外来部分は、従業者数、病床数、待合室面積で別計算になります。




• 事務所と来客用スペースが一体でも、実態に応じて区分整理することが実務上大切です。

独自視点としては、フロア移転や間仕切り変更のたびに「面積」だけでなく「用途の見直し」が必要になる点が見落とされがちです。

収容人数 計算方法 事務所の実務チェック

実務では、数字そのものよりも「届出に使う値として一貫しているか」が重要です。

• 図面、現地、届出書の床面積が一致しているか確認します。




• 来客動線、会議室、休憩室が従業者以外の使用部分として扱えるか整理します。




• 収容人数の根拠を残しておくと、消防署への説明がしやすくなります。

参考として、東京消防庁の算定資料は事務所や診療所を含む主要用途の考え方がまとまっています。事務所の算定だけでなく、診療所や複合用途の整理にも役立つ内容です。東京消防庁の収容人員の算定方法

あわせて、より詳細な用途別の算定要領を確認したい場合は、収容人員全体の考え方を整理した資料が有用です。面積除算、端数処理、用途区分の見方をまとめて確認できます。東京消防庁の収容人員の算定要領