所有権保存登記 登録免許税 軽減 税率 条件 手続き

所有権保存登記 登録免許税 軽減

所有権保存登記 登録免許税 軽減 税率 本則と特例

所有権保存登記における登録免許税の税率は、登記の種類と物件の属性によって大きく異なります。まず基本となる本則税率は0.4%（1000分の4）です。 しかし、一定の要件を満たす住宅用家屋については、租税特別措置法に基づく軽減措置が適用され、税率が引き下げられます。

参考）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0020003-124_01.pdf
住宅用家屋の所有権保存登記で適用される特例税率は以下の通りです。

参考）登録免許税に関する資料 : 財務省

• 一般住宅（床面積50㎡以上）：0.15%（1000分の1.5）
• 認定長期優良住宅：0.1%（1000分の1）
• 認定低炭素住宅：0.1%（1000分の1）

この軽減措置の適用期限は令和9年3月31日（2027年3月末）までと時限措置となっているため、期限内に登記を受ける必要があります。 また、軽減税率を適用するには、登記申請時に市区町村長が発行する証明書を添付することが法律で義務付けられています。

参考）https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001443859.pdf
国税庁「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」PDF：軽減措置の適用期限と税率の詳細が記載されています

所有権保存登記 登録免許税 軽減 対象物件 住宅用家屋の要件

所有権保存登記の登録免許税軽減措置を受けるためには、対象物件が一定の要件を満たす「住宅用家屋」である必要があります。主な要件は以下の通りです。

参考）不動産登記の登録免許税とは？税率と軽減措置、計算方法について…

• 個人の住宅の用に供される家屋であること（店舗併用住宅は住宅部分の床面積が全体の2分の1以上）
• 床面積が50㎡以上であること（店舗併用住宅は住宅部分の床面積）
• 新築又は取得後1年以内に登記を受けること
• 市区町村長の証明書を登記申請書に添付していること

中古住宅の場合、さらに以下の条件が追加されます。

• 昭和57年1月1日（1982年）以降に建築されたもの
• または、一定の耐震基準等に適合するもの（耐震基準適合証明書などが必要）

また、軽減措置を受けるには「住宅用家屋証明書」の交付申請を市区町村に対して行い、この証明書を法務局への登記申請時に提出する必要があります。登記申請後に証明書を提出しても軽減税率の適用は認められないため、申請前の準備が重要です。

参考）No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁
国土交通省「住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置」：住宅用家屋の要件と軽減措置の概要が解説されています

所有権保存登記 登録免許税 軽減 相続 土地 100万円以下 免税

所有権保存登記の登録免許税について、相続による取得の場合にはさらに特別な免税措置が設けられています。これは多くの人が知られていない重要な特例です。

参考）【2026最新】登録免許税とは？100万円以下の免税や軽減措…
表題部所有者の相続人が受ける所有権保存登記で、かつ不動産の価額が100万円以下の土地である場合、登録免許税は免税（0円）となります。

参考）相続登記の登録免許税の免税措置について：高松法務局
この免税措置の適用条件は以下の通りです。

参考）相続登記の登録免許税の軽減措置について

• 相続（相続人に対する遺贈を含む）による所有権取得であること
• 表題部所有者の相続人が所有権保存登記を受けること
• 不動産の価額（課税標準）が100万円以下の土地であること
• 令和9年3月31日までに登記を受けること

ここで注意すべき点は、建物（家屋）はこの免税措置の対象外で、土地のみが対象となります。また、「表題部所有者」とは、建物の登記記録の表題部に記載されている所有者のことで、通常は建物を新築した最初の所有者です。

参考）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0018003-081-01.pdf
共有持分の場合、不動産全体の価額に持分割合を乗じて計算します。例えば、評価額150万円の土地を2分の1の持分で相続した場合、課税標準は75万円（150万円×1/2）となり、100万円以下なので免税対象となります。

この免税措置は、平成30年度（2018年）の税制改正で創設され、令和3年度（2021年）に表題部所有者の相続人への所有権保存登記が追加、令和7年度（2025年）には適用期限が令和9年3月31日まで延長されるとともに、対象が全国の土地に拡充されました。

法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」：免税措置の適用要件と手続きの詳細が記載されています

所有権保存登記 登録免許税 軽減 長期優良住宅 認定低炭素住宅 特例

一般住宅の軽減措置（0.15%）よりもさらに税率が引き下げられるのが、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅です。 これらの住宅は、環境性能や耐久性が高く、長期にわたって良好な状態で使用できる住宅として国に認定されたもので、登録免許税だけでなく固定資産税や不動産取得税の優遇も受けられます。

参考）住宅：固定資産税、登録免許税、不動産取得税の優遇措置 - 国…
認定長期優良住宅・低炭素住宅における所有権保存登記の税率は0.1%（1000分の1）です。 一般住宅の0.15%と比較すると、25%の税率引き下げとなります。

参考）https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001726671.pdf
認定長期優良住宅の主な認定基準は以下の通りです。

• 劣化対策：数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
• 耐震性：非常に高い耐震性を有すること
• 維持管理・更新の容易性：維持管理（清掃・点検・補修・更新）が容易に行えること
• 可変性：ライフスタイルの変化に応じて間取り変更が可能なこと
• バリアフリー性：将来のバリアフリー改修に対応できること
• 省エネルギー性：一定の省エネルギー性を有すること
• 居住環境：良好な居住環境を確保していること
• 住戸面積：一定の住戸面積を有すること

認定低炭素住宅は、都市再生特別措置法に基づく認定を受けた住宅で、省エネルギー性能が基準以上に高い住宅です。

これらの認定を受けるには、住宅の建築前に所管行政庁（都道府県や市区町村）へ認定申請を行い、認定通知書の交付を受ける必要があります。登記申請時には、この認定通知書と市区町村長が発行する住宅用家屋証明書を添付して提出します。

意外な情報として、長期優良住宅の戸建て住宅における所有権移転登記の税率は0.2%（1000分の2）となり、マンションの0.1%とは異なります。これは戸建てとマンションで構造や耐久性の基準が異なるためです。

国土交通省「長期優良住宅・低炭素住宅の認定を受けた新築等※の住宅は」登録免許税軽減措置の詳細と申請方法が記載されています

所有権保存登記 登録免許税 軽減 市区町村長 証明書 添付 手続き 独自視点

所有権保存登記の登録免許税軽減措置を受けるための実務手続きについて、多くの人が見落としがちな重要なポイントを解説します。これは司法書士や税理士でも詳細を知らない人がいる独自視点の解説です。
市区町村長の証明書は、登記申請時に必ず添付する必要がありますが、この証明書の有効期限について法律で明記されていません。 実務上は、証明書の発行から登記申請まで1ヶ月以内が目安とされていますが、登記所によって判断が分かれることがあります。

証明書添付の意外な落とし穴として、以下のケースで軽減が認められない事例があります。

• 登記申請後に証明書を提出：登記官が登記を完了した後では、たとえ軽減要件を満たしていても税率の修正は認められません
• 証明書の記載内容に不備：床面積の記載が「50㎡以上」ではなく「50㎡」と記載されている場合、厳密に解釈すると要件を満たさない可能性があります
• 証明書の発行市区町村が物件所在地と異なる：物件所在地の市区町村長が発行した証明書でなければ無効です

また、軽減措置を受ける登記申請書には、以下の点に注意して作成する必要があります。

参考）https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001444591.pdf

• 登録免許税の額をCorrectに計算：軽減税率を適用した税額を記載し、計算根拠を明示
• 収入印紙の貼付：3万円以下の場合は申請書に直接貼付、3万円超の場合は別葉の白紙（収入印紙貼付台紙）に貼付して契印
• 証明書の原本添付：コピーでは認められず、原本の添付が必要です

さらに、登記申請時に軽減税率の適用を受けるためには、新築又は取得後1年以内に登記を受ける必要があります。 この「1年」の起算点は、建物の新築日（新築住宅の場合）または売買契約日（中古住宅の場合）から起算します。ただし、建物の未完成状態で引き渡しを受けた場合などは、実際の引渡日が起算点となるケースもあります。

軽減措置を適用し忘れた場合の救済措置として、更正の申請ができます。ただし、これは登記後1年以内に限られ、さらに還付を受けるには所轄の税務署への申請が必要です。 したがって、最初から軽減要件を満たす書類を準備して申請することが最も確実です。

参考）https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001325693.pdf
法務局「登録免許税の計算 売買、相続などによる所有権の移転の登記」PDF：計算方法と証明書の添付について詳しく解説されています

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