固定電話 料金 値上げと医療現場のリスクと対策

固定電話と料金値上げの影響

固定電話料金値上げの概要と医療機関・薬局への影響

大都市圏の住宅用プッシュ回線では、現行1870円が2090円へ引き上げられ、事務用では2750円が3080円になるなど、医療機関や薬局の複数回線を持つ場合には年間で数千円から数万円規模の固定費増加となる可能性があります。

参考）https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250929_02.html
一方で通話料金については、2024年のIP網移行時に全国一律3分9.35円（税込）まで値下げされており、今回の改定は通話単価ではなく「回線維持のための基本料金」にフォーカスした見直しである点が重要です。

参考）NTTの基本料金が2026年4月から値上げ！コスパ・利便性の…

医療・介護施設では代表番号・夜間専用番号・FAX兼用番号など複数の固定電話契約を持つケースが多く、固定費増加は診療報酬・介護報酬には直結しない「目立たないコスト増」として効いてきます。

参考）NTT東西、固定電話の基本料を2026年4月から値上げ 事務…

固定電話と料金値上げの背景：メタル回線廃止とユニバーサルサービス

加えて、日本の電話サービスは「ユニバーサルサービス制度」により、過疎地や離島、高齢者なども含めて全国どこでも基本的な電話サービスを受けられる体制を維持する義務があります。

参考）「電話ユニバーサルサービス料」の改定について
この制度に基づく「電話ユニバーサルサービス料」は、2026年1月利用分から1電話番号あたり月額2.2円へ改定される予定であり、固定電話だけでなくドコモ光電話やOCNひかり電話、携帯電話などにも広く適用されることから、医療・介護の現場における通信インフラ維持のための「見えにくい費用」として認識しておく価値があります。

NTT東西のリリースでは、メタル回線を段階的に廃止しつつ、代替サービスとして光回線などによる固定電話（ひかり電話等）を提供し、代替サービス側の料金は現行水準を維持する方針が示されています。

参考）「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金改定について…

固定電話料金値上げと医療・介護現場の安全性：解約せず維持すべきケース

• 夜間・早朝に救急搬送の可能性があり、近隣医療機関や訪問看護ステーションと固定電話番号で連絡系統を構築している世帯。
• 認知症・視覚障害などでスマートフォン操作が困難な利用者が、受話器を取るだけで連絡できる環境に依存している場合。
• 在宅酸素や人工呼吸器などの生命維持装置を使用しており、トラブル時に機器メーカーや在宅医療チームへ即時連絡するルートが固定電話に紐づいているケース。

固定電話料金値上げを機に検討したい、ひかり電話・ワイヤレス固定電話への移行と注意点

一方で、利用頻度が極めて低い固定電話や、医療安全上の観点から必須ではない回線については、今回の料金値上げを機に「ひかり電話」やワイヤレス固定電話などへの移行を検討する余地があります。

ただし、医療・介護現場でひかり電話等へ移行する際には、以下のような点に注意が必要です。

• 停電時の動作：ひかり電話はONUやホームゲートウェイへの電源供給が停止すると利用できなくなるため、災害時の連絡手段としてはモバイル回線や予備電源との組み合わせが重要になる。
• 110番・119番など緊急通報：ひかり電話でも原則として発信可能だが、住所情報の登録・変更を適切に行わないと、誤った位置情報が消防等に通知されるリスクがあるため、移転や事業所統合時の事務手続きが重要。
• FAX・医療機器との接続：レセコンや医療機器からのアナログ回線接続を利用している場合、ひかり電話化によって挙動が変わることがあり、事前の動作検証が求められる。

また、ワイヤレス固定電話（携帯回線を利用しつつ固定電話番号を割り当てるサービス）は、工事不要で導入でき、機器をコンセントに挿すだけで利用可能なものもあり、訪問診療クリニックの増設や仮設診療所などで柔軟に番号を運用したいケースで有効です。

ひかり電話への切り替えコスト比較やワイヤレス固定電話の概要を含めた整理に関して、以下の記事が参考になります。医療機関・薬局の通信費見直しの際に、全体像を掴むための資料として有用です。

固定電話料金値上げと医療・介護現場の独自リスク：連絡体制・災害対策の再設計という視点

医療従事者にとって、固定電話料金値上げは単なる「通信費の増加」ではなく、施設・在宅を含めた連絡体制と災害対策を見直すきっかけと捉えることができます。

料金値上げを契機として、医療・介護現場では次のような観点から通信インフラ全体を再設計することが考えられます。

• 「必須の固定電話」と「代替可能な固定電話」を棚卸しし、代表番号・救急連絡・夜間オンコールなど、安全上不可欠な回線は維持しつつ、その他はIP電話やワイヤレス固定電話へ移行する。
• 災害時に想定される通信障害への備えとして、固定電話・携帯電話・IP電話・無線など複数のルートを確保し、院内BCP（事業継続計画）や在宅医療の緊急連絡マニュアルに反映する。
• 高齢患者や家族に対し、連絡手段を固定電話から携帯・スマートフォンへ一律に移行させるのではなく、本人の認知機能・生活習慣を踏まえた段階的な移行や併用期間を設ける。

特に在宅医療の普及が進み、診療所・訪問看護ステーション・薬局・リハビリ事業所・地域包括支援センターなどがネットワークとして機能する現代では、連絡手段の変更はネットワーク全体の運用に影響するため、料金改定を「単発のコスト問題」としてではなく「連絡インフラ再設計の契機」として捉えることが、医療専門職に求められる視点と言えます。

NTT東日本・西日本の公式リリースには、改定後料金の詳細や取扱所区分別料金表、問い合わせ窓口などが整理されており、医療機関や薬局として具体的にどの回線がいくら値上がりするのかを確認する上で有用です。

固定電話の基本料金改定内容や、メタル回線終了までのスケジュールなどの一次情報として、以下の公式情報をあらかじめ押さえておくと、院内・施設内の意思決定に説得力を持たせやすくなります。
NTT東日本「加入電話」「加入電話・ライトプラン」回線使用料改定について
NTT西日本「加入電話」「加入電話・ライトプラン」の基本料金改定について

最後に、電話ユニバーサルサービス料の改定に関するNTTドコモの公式発表も、通信費全体を把握するうえで役立ちます。固定電話だけでなく、携帯・ひかり電話などを含めた総合的な通信費管理に活用できます。
NTTドコモ「電話ユニバーサルサービス料」の改定について

あなたの勤務先（診療所・病院・薬局・訪問看護など）では、固定電話料金値上げをきっかけに、どの回線を「安全のためにあえて残すか」を既に検討し始めていますか？

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