感染症サーベイランスシステムログインできない原因と対策

感染症サーベイランスシステムログインできないときの確認ポイント

感染症サーベイランスシステムログインできないときの基本的な確認項目

感染症サーベイランスシステムは、医療機関・保健所・都道府県などが感染症法に基づく発生届情報をオンラインで共有するための基幹的な業務システムです。

参考）https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001067583.pdf
令和5年4月以降、医師による届出は原則として本システムで行うことが努力義務化され、一部の感染症指定医療機関では義務化されているため、ログイン障害はそのまま届出遅延リスクに直結します。

まず「ログインできない」と感じた際に確認すべき基本項目として、以下のようなチェックリストを持っておくと、現場での混乱を最小限に抑えられます。

• 利用しているURLが、通知文書で示された最新のログインURLかどうか（旧NESIDのブックマークを誤って使用していないか）。

参考）https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/001067582.pdf

• IDの種類（医療機関〈全数報告〉用アカウントなのか、定点報告用の「医療機関管理者」アカウントなのか）を、届出対象業務に応じて正しく使い分けているか。

• 直近の人事異動や勤務形態の変更に伴い、自身のIDが停止・削除されていないか（システム利用管理者で確認）。

• インターネット接続に問題がないか（院内LAN・VPN・プロキシ設定も含めて、他のWebサイトにアクセスできるかどうか）。

• 厚生労働省側でシステム集計やメンテナンスによる一時的な利用制限が行われていないか（マニュアルの「よくある質問」やお知らせを確認）。

東京都保健医療局の案内では、システム操作方法や最新の留意事項はログイン後の「ヘルプガイド」から確認するよう示されていますが、そもそもログインできない状況では、都道府県や保健所から配布済みのPDF資料が頼りになります。

そのため、院内で配布された「感染症サーベイランスシステム 参考資料」「医療機関マニュアル」などの紙資料やPDFを、常に最新版に差し替えておく運用がログイントラブルの初動対応を左右します。

感染症サーベイランスシステムについての公式の概要と運用上の留意事項の解説ページです（システム全体像とアカウント種別確認の参考）。
東京都保健医療局 感染症サーベイランスシステムについて

感染症サーベイランスシステムログインできないときのアカウント・パスワードの落とし穴

横浜市の資料では、「複数回ログインに失敗すると、ログインができなくなりますのでパスワードを忘れないようご注意ください」と明記されており、パスワード誤入力が続いた場合にロックされる仕様が示唆されています。

また、感染症サーベイランスシステム利用規約では、利用者認証実施者（システムアドミニストレータ）がID・パスワードの発行と管理を担い、不正利用や情報漏えいを防ぐ責務を負うことが定められており、アカウント運用は技術的問題だけでなくコンプライアンス上の論点も含みます。

パスワードの仕様については、横浜市資料に詳細なルールが記載されています。

主なポイントは以下です。

• 文字数は8～30文字。

• 使用できる文字種は「英小文字」「英大文字」「数字」「特定の記号」で、少なくとも3種類以上の文字種を組み合わせる必要がある。

• 同じ文字を3文字以上連続して含めることは不可（例：「111abc」「123aaa」など）。

• 英小文字と英大文字は区別されるため、「Password」と「password」は別文字列として扱われる。

• 利用者IDと同じパスワード、あるいは現在のパスワードと同一の文字列は設定できない。

こうしたパスワードポリシーに反した文字列を設定しようとすると、見た目には「ログインできない」「パスワードが保存されない」ように感じますが、実際にはパスワード変更処理自体が完了していないことが原因となります。

初回ログイン時には必ずパスワード変更が求められるため、ここでポリシー違反のパスワードを設定しようとして躓くと、「初回ログインができない」という問い合わせが頻発しやすい構造になっています。

院内での運用上の工夫として、以下のような対応が有用です。

• IT担当者が「許容される具体的なパスワード例」と「NG例」を一覧表にし、医師・看護師向けに配布する。
• 初回ログイン時の手順を、スクリーンショット付きの院内マニュアルとして作成し、「変更完了画面を必ず確認する」ことを強調しておく。

• ロックが疑われる場合、利用者本人がむやみに試行回数を増やす前に、システム利用管理者経由で利用者認証実施者に連絡するようフローを定める。

感染症サーベイランスシステム利用規約には、ID・パスワード管理や情報漏えい時の対応が詳細に整理されており、院内ルール策定のベースになります（アカウントロック時の責任分界の参考）。
横浜市 感染症サーベイランスシステムのアカウントの発行申請について（利用規約・参考資料）

感染症サーベイランスシステムログインできないときの二要素認証・端末環境のチェック

次期感染症サーベイランスシステムでは、HER-SYSと同様に医療機関等がオンライン入力で発生届を報告できるようになった一方、利用者IDとパスワードに加えて電話番号・SMSまたはメールアドレスを用いた二要素認証が必須となっています。

この二要素認証が正しく動作しない場合も、「IDとパスワードは正しいのにログインできない」という現象を引き起こすため、端末側の設定確認が重要になります。

横浜市の説明資料では、動作確認済みブラウザとして以下が挙げられています。

• PC環境：Microsoft Edge、Google Chrome、Mozilla Firefox。

• iPad：Safari。

• Android端末：Google Chrome。

技術的な観点からは、感染症サーベイランスシステムでログインできない際に確認すべき代表的な端末・ブラウザ要因は次の通りです。

• ブラウザのJavaScriptを無効化していないか（認証画面の動作に必要）。
• サードパーティCookieやセッションCookieを過度に制限していないか（セッション管理に影響）。
• ポップアップブロック設定により、二要素認証の入力画面やエラー詳細画面が別タブで開いているのに表示されていない状況になっていないか。

• 法人向けセキュリティソフトやWebフィルタリングのポリシーにより、認証用のSMS・メール送信サーバや特定のドメインへのアクセスがブロックされていないか。

資料では、「ブラウザの［戻る］ボタン・［進む］ボタンは誤動作の原因となるため基本的に使用しない」「終了時は別タブで開いた画面をブラウザの閉じるボタンで終了し、ホーム画面の［ログアウト］ボタンでシステムを終了する」といった細かな操作上の注意点も示されています。

これらを守らずに操作した結果、セッション情報が破損し、正しいID・パスワードを入力してもログイン画面に戻される、あるいはエラー表示が不十分になるケースも現場では起こり得ます。

二要素認証については、初期設定では申請時に選択した方法（電話・メール・SMS）が登録されますが、初回ログイン後に変更が可能であるとされており、マニュアルの該当ページでは具体的な手順が説明されています。

認証コードが届かない場合、「メールアドレスの誤登録」「キャリア側の迷惑メールフィルタ」「院内メールサーバの設定」など、システム外の要因も含めて確認する必要があり、IT担当者と医療スタッフの連携が不可欠です。

感染症サーベイランスシステムログインできないときのヘルプデスク・保健所への相談のしかた

東京都保健医療局の案内によると、感染症サーベイランスシステムの操作方法に関する不明点は、厚生労働省が設置しているヘルプデスク（平日9:00〜18:00）への電話・メールで問い合わせることが推奨されています。

加えて、都道府県や政令市・保健所設置市では、医療機関向けのマニュアルや研修資料を独自に整備し、アカウント申請窓口やログインに関する問い合わせ先を明示することで、現場の負荷軽減を図っています。

参考）https://www.city.kashiwa.lg.jp/documents/3388/kenshushiryou.pdf

横浜市の資料では、次のような問い合わせ先・連絡体制が具体的に示されています。

• アカウント発行の申請・電子申請サイトにアクセスできない場合などの照会先：横浜市医療局健康安全課（電話・メール）。

• 定点医療機関アカウントに関する照会先：横浜市衛生研究所感染症・疫学情報課。

• 休日・夜間など、届出後の連絡が必要な場合の緊急通報ダイヤル（感染症食中毒緊急通報ダイヤル）。

実務的な観点からは、「どこまで自院で切り分けてから外部に問い合わせるべきか」を明確にしておくと、ヘルプデスク側とのコミュニケーションもスムーズになります。

��内で対応可能な範囲の例としては、次のようなものが挙げられます。

• 自院ネットワーク環境の問題（他サイトへのアクセス可否、プロキシ・VPN設定）。
• 使用ブラウザ・端末の変更（推奨ブラウザへの切り替え、OSアップデート状況）。

• IDの種別と照合（「医療機関」「医療機関管理者」「動物診療施設」など、用途に応じたアカウントを使っているか）。

一方、外部への問い合わせが必要な状況としては、例えば以下のようなケースが想定されます。

• 正しいID・パスワードを複数回入力してもログインできず、パスワード初期化手順を踏んでも改善しない。
• 二要素認証コードが明らかに送信されていない、あるいは送信先設定が不明確で、マニュアルを確認しても解決できない。

• 人事異動後にアカウントが利用できなくなり、システム利用管理者側でも権限種別や発行状況の確認が難しい。

ログインできない状態が長引くと、感染症法に基づく届出期限に影響しますが、横浜市の資料では「院内体制が整わないなど届出システムでの届出が難しい場合は、従来通りFAX等で区福祉保健センター宛てに届出してよい」と明示されており、代替手段が確保されています。

ただし、FAX等で届出した発生届は保健所が代行入力するものの、当該届出は医療機関側からシステム上で閲覧できない点が注意事項として挙げられており、「システムによる届出が可能な場合は、電子届出を基本とする」運用が前提です。

感染症サーベイランスシステムログインできないときの院内ルールづくりと意外なリスク

感染症サーベイランスシステムの利用規約では、「システム利用統括責任者」「利用者認証実施者（システムアドミニストレータ）」「システム利用管理者」「システム一般利用者」にそれぞれ責任と役割が細かく割り当てられており、ログイン障害は単なる技術トラブルではなく情報セキュリティインシデントとも関連し得ることが示されています。

規約第14条では、情報漏えい・滅失・毀損などのインシデントが発生した際の報告・応急措置の流れが明示されており、「ログインできないからといって安易にID・パスワードをメールやメッセンジャーで共有する」といった対応は、規約違反のみならず法令違反につながるリスクがあります。

意外な落とし穴として、次のようなパターンが現場で起こりやすい点は、院内ルール作りの際に押さえておくと有用です。

• 複数の医療機関に所属する医師が、機関ごとのアカウントを持つ必要があるにもかかわらず、1つのIDで複数の施設から届出しようとして、権限・届出先保健所の不整合からログイン・操作エラーを招く。

• 研修中の医師や非常勤スタッフが、ID発行手続きが完了する前に感染者診断・届出が必要になり、代行入力や紙届出との切り分け方が曖昧なままログイン操作を試みて混乱する。
• セキュリティ対策として端末に導入したブラウザ拡張機能や広告ブロッカーが、認証画面のスクリプトやCookieをブロックし、システム側からは「不正アクセス」に近い挙動として検知される可能性がある。

また、感染症発生動向調査は、単なる報告義務履行だけでなく、疫学的分析・対策立案の基盤となるため、ログイン障害による欠測は地域全体のリスク評価に影響します。

厚生労働省が提示している「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」では、医療情報システムの認証・アクセス制御・ネットワーク分離などの考え方が体系的に示されており、感染症サーベイランスシステムのログイン運用もこの枠組みの中で整理することが推奨されています。

医療機関側でルールを整備する際には、次のような観点を盛り込むと、ログイン障害への対応力とセキュリティレベルの両立が図りやすくなります。

• IDの申請・変更・停止を、システム利用管理者経由で一元管理し、「個人ごと」「業務ごと」のアカウントを明確化する。

• ログイン失敗が3回以上続いた場合の標準対応フローを定め、自己判断で試行を続けるのではなく、決められた窓口に連絡するよう周知する。

• 情報セキュリティインシデントが疑われる場合（不審なログイン通知や認証コード送信など）は、感染症関連業務の担当部署だけでなく、院内情報セキュリティ担当とも連携する。

感染症情報のサーベイランスは公衆衛生の根幹であり、ログイン障害を「技術的な不便さ」として扱うだけでなく、「報告の遅延・欠測がどのように地域のリスク評価に響くか」という視点を持つことで、院内の優先度付けも変わってきます。

その意味では、ログインエラー時の暫定措置（FAX届出や保健所への電話連絡）を明文化し、業務フローの中に組み込んでおくことが、システム運用の安定性と感染症対策の実効性を高めるための鍵になるでしょう。

感染症サーベイランスシステムの運用全般について、東京都の公衆衛生上の位置づけや報告対象疾患などが整理された資料です（ログイン障害時に届出遅延が持つ意味を考えるための背景情報として有用）。
東京都保健医療局 感染症サーベイランスシステム 概要資料

あなたの勤務先では、感染症サーベイランスシステムのID発行やログイン障害対応を担当するのは、現場の診療科でしょうか、それとも情報システム室・事務部門でしょうか？

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