階段室 竪穴区画 防火区画 煙 拡散 防止 の 基礎

階段室 竪穴区画

階段室 竪穴区画 建築基準法 112 条 の 根拠規定

階段室に適用される竪穴区画は、建築基準法施行令第 112 条第 11 項から第 15 項に明記された防火区画の一種です。 同条項では「主要構造部を準耐火構造または耐火構造とした建築物で、地階または 3 階以上に居室がある場合」に、階段・吹抜け・昇降路・ダクトスペースなどの竪穴部分とその他の部分を区画することが義務付けられています。

参考）竪穴区画とは？｜緩和は？建築基準法を根拠にわかりやすく解説 …

竪穴区画の法的根拠を理解する上で重要なのが、この規定が「煙の垂直拡散防止」を主目的としている点です。火災時に竪穴部分が煙突効果を発揮すると、数分以内に上階へ煙が充満し、避難経路を失う危険性があります。 このため、階段室を含む竪穴部分には、準耐火構造の床・壁、または遮煙性能を有する防火設備による区画が求められるのです。

参考）https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kenchiku/sodan/ihan/ihanninaranaitameni.files/bokakukaku.pdf

階段室 竪穴区画 構造 要件 特定防火設備

竪穴区画の構造要件は、区画する部位によって異なります。階段室の出入口部に設置する扉は「二号扉」と呼ばれる防火設備に分類され、20 分遮炎性能以上、または 45 分準耐火構造以上の性能が求められます。 特定の条件下では、火災報知機と連動して自動閉鎖するシャッターや防火扉を壁の代わりとして使用することも可能です。

参考）製図の法規！　製図で使う「竪穴区画」をざっくり解説

壁体の構造については、準耐火構造の壁で囲むことが原則です。ただし、避難階段に該当する階段室の場合はより厳格な「耐火構造の壁」が要求され、防火設備を壁の代わりとすることはできません。 この違いは、避難階段が火災時に唯一の安全な避難経路となるため、より高い耐火性能が求められるからです。

参考）竪穴区画と屋内避難階段の区画の違い｜適法改修・用途変更なら、…

竪穴区画の壁や床が外壁と接する部分には、スパンドレル（袖壁）の設置が義務付けられます。具体的には、外壁面から 90cm 以上の幅を持つ準耐火構造の壁、または 50cm 以上突出した準耐火構造のひさし・袖壁を設ける必要があります。 これは、火が窓を通して区画を回り込むのを防ぐための措置です。

参考）建築基準法施行令第112条（防火区画）｜banyo

部位	構造要件	性能基準
階段室の壁	準耐火構造	45 分準耐火以上
階段室の扉	防火設備（二号扉）	20 分遮炎以上
避難階段の壁	耐火構造	1 時間耐火以上
外壁接合部	スパンドレル	90cm 以上または 50cm 突出

階段室 竪穴区画 緩和 免除 適用条件

竪穴区画には、一定の条件下で適用される緩和規定と免除規定が存在します。 まず免除規定として、「避難階とその直上階・直下階のみをつなぐ吹抜け」で、壁・天井の仕上げと下地が不燃材料の場合は区画が不要となります。 また、「階数 3 以下で延べ面積 200㎡以内の一戸建て住宅・長屋・共同住宅の住戸内の階段」も対象外です。

参考）「竪穴区画」とは？概要や免除および緩和の規定についても解説

緩和規定の代表例が、2019 年 6 月 25 日施行の建築基準法改正で追加された「小規模な特殊建築物の区画」です。 3 階建てで延べ面積 200㎡未満の旅館・ホテル・下宿・共同住宅・寄宿舎については、主要構造部が準耐火構造や耐火構造でない場合でも、間仕切壁または戸での区画が認められています。 この場合、区画材に耐火性能は求められず、一定の厚みを持つ壁や戸であれば基準を満たすとされています。

参考）竪穴区画 - ReINN

医療施設においては、スプリンクラー設備の設置による面積緩和も検討可能です。自動式スプリンクラー設備を設けた部分の床面積は 1/2 として計算できるため、大規模な病院でも竪穴区画の数を減らす設計が可能になります。 ただし、この緩和は面積区画に適用されるもので、竪穴区画そのものの免除にはならない点に注意が必要です。

国土交通省：建築基準法の防火区画に関する解説（面積緩和の規定について詳しく記載）

階段室 竪穴区画 煙 拡散 防止 実務設計

実務設計において、階段室の竪穴区画で最も注意すべき点は「特定防火設備の表示」です。 階段室の出入口部には、防火設備であることを示す「特定防火設備」の表示を忘れないようにしましょう。また、エレベーターシャフトも竪穴区画に該当するため、同様に出入口部への表示が必要です。

医療施設で特に重要になるのが、開放廊下との区画の扱いです。 共用廊下が開放廊下（開放部分の高さが 1.1m 以上かつ天井高さの 1/2 以上、奥行きが 2m 以下）の場合は、竪穴区画が不要となります。これは、竪穴区画が内部空間との区画を基本としており、外部空間との区画は不要と解釈されるためです。 ただし、開放廊下の定義は各自治体によって判断が異なるため、事前の確認が不可欠です。

参考）https://kaeru-architect.com/295/

小規模な廊下や通路と一体化した階段室の取り扱いも、実務上よく問題となるポイントです。 『建築物の防火避難規定の解説』では、階段室の一部がホールや廊下の機能を兼ねている場合、これらを一体のものとして取り扱うことができると解釈されています。 この場合、小規模な廊下等を含む階段室と各住戸（または各病室）との間を竪穴区画すれば問題ありません。

参考）【竪穴区画】小規模な廊下や通路等と一体となる階段室の取り扱い…

【竪穴区画】小規模な廊下や通路等と一体となる階段室の取り扱い（実務判断の根拠となる解説）

階段室 竪穴区画 集合住宅 団地 独自視点

階段室型集合住宅の歴史的経緯から、竪穴区画の重要性を考察する視点はあまり知られていません。 日本では、同潤会アパートや昭和 30 年代から大量に供給された団地で、階段室から直接各戸に出入りする「階段室型」プランが広く採用されてきました。 この形式は、廊下が不要なためプライバシー、通風、採光に優れていましたが、1980 年代以降、エレベータのない階段室型プランは減少傾向にあります。

参考）階段室 - Wikipedia

医療施設における階段室の設計でも、この歴史的教訓を活かすことができます。 「共用部をコンパクトにして専有面積（病室面積）を大きくしたい」という要求は、集合住宅の階段室型設計と共通する課題です。ただし、階ごとの病室数が多い場合は、階段部分ごとに区画が発生する可能性があるため、検査機関への事前確認が推奨されます。

意外な事実として、階段室は火災時に「煙突効果」を発揮する最も危険な部位の一つですが、適切に設計された竪穴区画があれば、逆に「安全な煙排出経路」として機能させることも可能です。 東京消防庁の調査研究では、竪穴区画の煙流動特性を解析し、排煙設備との連携による避難安全向上の手法が検討されています。 医療施設では、この知見を応用し、階段室を「煙の排出経路」として計画的に利用する設計が、将来的に注目される可能性があります。

参考）https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/safetyreport/000006802.pdf

竪穴区画とは｜区画が必要な建築物・構造・緩和基準を総まとめ（包括的な解説）
竪穴区画とは？｜緩和は？建築基準法を根拠にわかりやすく解説（最新法改正対応）

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