
医療圏 区分は、医療法に基づく医療計画の中で都道府県が定める仕組みです。厚生労働省資料では、二次医療圏を「病床の整備を図るべき地域的単位」、三次医療圏を「特殊な医療を提供する地域的単位」と整理しています。
つまり、医療圏は単なる地図上の線引きではなく、医療資源をどこに、どの機能で配置するかを決める行政設計です。実務では、病院の新設や増床の扱いにも直結するため、医療機関側にとっても影響が大きい区分です。
一次医療圏は、日常的な外来診療や予防、軽症疾患への対応を担う圏域です。看護系の解説では、市町村が1単位とされ、住民が最も頻繁に利用する医療の入口として位置づけられています。
参考)医療圏(イリョウケン)とは? 意味や使い方 - コトバンク
医療従事者向けに見ると、一次医療圏は「患者がまず最初に相談する場所」をどう支えるかという視点が重要です。かかりつけ医、健診、慢性疾患管理、紹介の起点がここに集まるため、地域医療の土台になります。
二次医療圏は、一般的な入院医療を圏域内で完結させることを目標に設計されます。厚労省資料では、設定時に地理的条件、日常生活の需要、交通事情などの社会的条件を考慮するとされています。
2021年10月時点では二次医療圏は335圏域で、人口20万人未満の圏域が多いことも示されています。人口規模が小さく、患者流入率が低く流出率が高い圏域では、入院医療を一体的に提供する区域として再検討が求められる場合があります。
三次医療圏は、高度・先進的な医療や特殊な医療機器を要する医療を担います。例として、臓器移植、高圧酸素療法、先天性胆道閉鎖症のような低頻度疾患、広範囲熱傷や急性中毒などの専門救急が挙げられます。
原則として都道府県単位で設定されますが、都道府県が広大な場合や特別な事情がある場合には例外が認められます。北海道が6医療圏に分かれるのは、その例外的運用を理解するうえで象徴的です。
二次医療圏は、基準病床数の算定単位としても機能します。厚労省資料では、一般病床と療養病床の基準病床数を、人口、退院率、平均在院日数、病床利用率、流入入院患者数、流出入院患者数などを用いて算定すると示されています。
この仕組みは、単に病床数を増やすか減らすかの話ではありません。病床過剰地域では開設や増床が制約され、病床の偏在を是正しながら全国的な医療水準を確保する役割を持っています。
近年の検討では、人口減少や患者流出入の変化を踏まえ、二次医療圏の見直しが議論されています。厚労省の資料では、人口20万人未満で流入率20%未満かつ流出率20%以上の圏域は、一体的な入院医療圏として成り立っていない可能性があると整理されています。
意外に重要なのは、見直しをしない理由の多くが「地理的条件・交通アクセス」だった点です。つまり、人口や統計だけでなく、山地、離島、移動時間、基幹病院までのアクセスが、現場の区分を左右しています。
地域医療構想では、二次医療圏と構想区域を一致させることが適当とされています。第8次医療計画の検討資料でも、両者が異なる場合は、最終的に一致させる方向で見直す考え方が示されました。
ただし、現実には大規模圏域ほど運営が難しく、協議の場を分割する工夫も行われています。ここは検索上位で見落とされがちですが、「圏域の設定」と「会議体の運用」は別問題であり、広域圏ではガバナンス設計まで含めて考える必要があります。
医療圏 区分を考えるとき、見落とされやすいのが「医療の地図」と「生活の地図」が一致しないことです。厚労省資料でも、通勤・通学、交通事情、日常生活の需要が考慮項目に入っており、行政区分だけでは医療行動を説明できないことが前提になっています。
そのため、医療圏は固定的な境界ではなく、患者流出入、保健所圏域、老人福祉圏域、医師確保計画、外来医療計画と重ねて読むべきです。医療圏 区分を単独で見るより、関連制度の接点として捉えるほうが、現場の課題に近づけます。