赤外線調査 外壁 タイル 浮き 劣化 診断 方法

赤外線調査 外壁 概要

赤外線調査 外壁 原理と仕組み

赤外線調査 外壁は、サーモグラフィカメラを使用して建物外壁から放射される赤外線エネルギーを捉え、温度情報を画像に変換する技術です。外壁タイルやモルタル仕上げなどの浮き部と健全部では、熱伝導率に違いがあり、この温度差を赤外線映像装置によって測定し、表面温度分布から浮き部を検出します。

参考）赤外線外壁調査

日射の熱エネルギーは外壁タイルから躯体コンクリートへと移動・吸収されていきます。この時、剥離などでタイルとモルタルの間に空気層ができている劣化部分は、裏面に熱が逃げにくいために、そこに熱が留まることで健全部と比較して高温になります。赤外線カメラで撮影すると、それら高温部（空気層＝浮き）が、高温を示す赤色に変化します。

可視画像（通常の写真）は可視光線の表面反射を見ているのに対し、赤外線画像は放射される熱エネルギーを見ています。大きな特徴として、可視ではわからない物体の背面の情報が推測出来る、光が当たらなくても映るといった点があり、この特徴が壁面の劣化診断に適しています。

参考）https://www.kenbou.co.jp/contents/svc0303.html

赤外線調査 外壁 ガイドライン 義務

赤外線調査 外壁は、建築基準法第12条に基づく特殊建築物の定期報告制度において、国土交通省が認定する調査方法です。令和4年1月18日付けで平成20年国土交通省告示第282号を一部改正し、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものを明確化しました。

参考）建築：定期報告制度における外壁のタイル等の調査について - …

外壁調査は義務化されています。平成20年に国土交通省は既存建築物の外壁に関して、建築基準法に基づき、平成20（2008）年4月1日以降、建物の竣工または外壁改修後10年以上が経過した建物などについて、外壁の状態に関する定期的な調査を実施する方針が定められました。報告を怠った場合は法令違反となり、建築基準法101条により、100万円以下の罰金が課せられることがあります。

参考）赤外線外壁調査とは？メリットやデメリットなど徹底解説│リビン…

定期報告制度における赤外線調査による外壁調査ガイドラインでは、一般財団法人日本建築防災協会が設置した学識経験者等による委員会において取りまとめられた「定期報告制度における赤外線調査（無人航空機による赤外線調査を含む）による外壁調査ガイドライン」を参照することになっています。

参考）赤外線調査ガイドラインとは｜ガイドラインを用いた調査方法も解…

赤外線調査 外壁 打診調査 違い

赤外線調査 外壁と従来の打診調査には、以下のような明確な違いがあります。

参考）赤外線外壁調査とは？費用・メリット・依頼方法まで徹底解説

調査方法の違い: 打診調査は専用の器具で外壁を叩き、音の違いから劣化や異常を確認する接触式検査です。一方、赤外線調査 外壁は赤外線カメラを使用して温度分布を可視化し、内部の状態を非接触で評価する非破壊検査です。

足場の必要性: 打診調査では高所作業に足場やゴンドラの設置が必要となり、費用を押し上げる大きな要因となります。赤外線調査 外壁では足場を組む必要がないため、足場設置にかかる費用や時間を大幅に削減できます。

調査期間: 赤外線調査 外壁は現地での撮影が効率的に行えるため、調査作業そのものは通常1日から3日程度で完了します。打診調査では足場やゴンドラの設置や解体が必要になるため、準備に時間がかかり、全体のスケジュールを考慮すると、完了までに1ヶ月以上かかることも少なくありません。

コスト効率: 赤外線調査は1平方メートルあたり120〜400円程度が一般的な相場です。打診調査の費用は1平方メートルあたり160〜800円程度とされますが、これに加えて足場設置費用や作業員の人件費が加わるため、工期が長引くほど総コストが増大する傾向があります。

赤外線調査 外壁 タイル 浮き 検出精度

赤外線調査 外壁は、外壁タイルの浮きや剥離を高精度で検出可能です。赤外線サーモグラフィカメラを使用して、タイル等の剥離部と健全部の熱伝導率による温度差を計測、外壁面から放射される赤外線画像（熱画像）と可視画像から劣化状況を診断します。他の診断法と比較して、信頼性が高くコストが低い点が特徴で、現在最も注目されている診断方法です。

撮影した赤外線画像を元に解析を行う事によって、浮き・劣化の診断を行います。その際、浮き以外にも変温の原因となる要因があるため、周囲の状況・過去の診断例を元に「異常では無い変温部」を除外していく事が解析作業の中心となり、高い専門性と経験が必要となります。

赤外線外壁調査には、「地上赤外線調査」と「ドローン赤外線調査」の2種類があります。地上赤外線調査は地上から専用の赤外線カメラを用いて行う調査方法で、低層の建物や部分的な調査に適しています。ただし、調査角度が45度を超えると精度が低下するため、高層の建物に対しては適さない場合があり、その際は打診調査を併用する必要があることもあります。

ドローン赤外線調査はドローンに専用の赤外線カメラを搭載して行う最新技術の調査方法で、高層建物や広範囲にわたる調査に適しており、短時間で効率的に調査を進めることができます。またクラックの調査を同時にでき、高所の精度の高いデータを取得することができます。

赤外線調査 外壁 意外な盲点と注意点

赤外線調査 外壁には多くのメリットがある一方で、あまり知られていない重要な注意点や盲点が存在します。これらを理解していないと、調査結果の精度や信頼性に重大な影響を及ぼす可能性があります。

解析者の経験と知見が最も重要: 昨今では建物調査を大幅に効率化させる高性能な調査機器が多く存在していますが、その検査結果のデータ解析から適切な劣化箇所を見分けられる経験・知見が最も大事になります。特に赤外線カメラなどの熱画像は色の変化だけで容易に劣化が判断できるものではありません。

天候と時間帯の制約: 赤外線調査の精度は、使用する機材の性能だけでなく、撮影時の環境条件にも大きく左右されます。直射日光が強い晴天の日は、外壁が均一に熱を吸収せず、測定結果にムラが生じる可能性があります。雨天時には外壁が濡れることで、熱伝導が変化し、通常時の温度分布とは異なるパターンが記録されるため、異常の判定が難しくなる場合があります。

建物の仕上げ材による制限: 外壁が金属パネルや鏡面仕上げのように、赤外線を強く反射する性質を持つ材料で覆われている場合、反射した赤外線が正確なデータの取得を妨げるため、カメラが正確に温度を測定できないことがあります。さらに、外壁のデザインや形状が複雑な建物、例えば曲面が多い建物や装飾が多い外壁では、カメラの視野や撮影角度が制限され、全体を均一に測定することが難しくなるケースがあります。

タイル仕上げの場合の浮き界面特定の問題: タイル仕上げの場合、浮き界面の特定ができない為、工事提案に直結することが難しいというデメリットがあります。これは赤外線調査の重要な限界点であり、補修工事の計画を立てる際には追加の調査が必要になる場合があります。

冷却式と非冷却式の違い: 赤外線カメラのセンサーには、センサーを極低温に冷却して動作させる冷却式と、常温帯で動作する非冷却式があります。冷却式は非冷却式よりも応答速度が速く高感度ですが、冷却ユニットを内蔵することから、非冷却式よりも大型で高価かつ冷却ユニットの定期的なメンテが必要となります。地下鉄やトンネルなど日射のない環境にある構造物に対しては、冷却式赤外線カメラが有効です。

赤外線調査 外壁 メリット

赤外線調査 外壁 早期発見 コスト削減

赤外線調査 外壁は、建物の劣化や異常を初期段階で発見できます。これにより問題が深刻化する前に適切な対策を講じることができるため、大規模な補修工事のリスクを低減し、長期的な修理費用や維持管理コストを大幅に削減できます。また、調査データに基づいた精密な保全計画が立てられるため、不要な修繕作業を防ぐことも期待できます。

赤外線調査は従来の打診調査と比較して、コスト効率の高さが際立ちます。打診調査では足場の設置が必要になることが多く、費用を押し上げる大きな要因となります。一方、赤外線調査では足場を組む必要がないため、足場設置にかかる費用や時間を大幅に削減できます。

大規模な建物では赤外線調査の効率性が高くなります。打診調査では調査範囲が多きるなるほど人工が増加するため、費用が大きくなりがちです。一方で赤外線外壁調査では、数千平方メートルの調査でも1〜3日程度で完了し、調査員も最小限の人数で対応可能で調査自体が短期間で終わります。その結果、調査面積が広がるほど1平方メートルあたりのコストが下がるという特長があります。

赤外線調査 外壁 安全性 住居者負担軽減

赤外線調査 外壁は、安全性が高いという点でも大きなメリットがあります。従来の打診調査では、特に高層建物の場合、足場やゴンドラを使用して調査を行う必要があり、高所作業員の落下事故、また作業員だけでなく建物周辺を通行する人々にも潜在的な危険をもたらす可能性があります。

一方、赤外線調査 外壁では、赤外線カメラを用いて遠隔から建物の外壁を撮影するため、高所作業や足場の設置が不要です。ドローンを活用した調査では、地上から操作するだけで高所の外壁を簡単に撮影でき、調査員が危険な場所に立ち入る必要がありません。そのため、作業員や通行人に対する事故リスクを大幅に低減できます。

住居者トラブルの軽減も大きなメリットです。従来の打診調査では、足場の設置やゴンドラの使用が必要となり、建物の周囲が覆わる、作業音の発生、長期間の作業員の出入りなどがあり、クレームやトラブルが少なくありません。赤外線調査 外壁では足場やゴンドラを使用する必要がなく、赤外線カメラを用いた撮影のみで調査が完了するため、現場作業が非常に短期間で終わります。

赤外線調査 外壁 建物を傷つけない非接触

赤外線調査 外壁の大きなメリットの一つは、建物を傷つけることなく調査を行える点です。従来の打診調査では、ハンマーや打診棒を使用して外壁を叩き、反響音や振動を確認するため、外壁表面に微細な傷がつく可能性がありました。また、目視や手動での確認に伴う接触により、仕上げ材を損傷するリスクも否定できません。

一方、赤外線調査 外壁は、赤外線カメラを用いて外壁の温度分布を遠隔で測定する非接触型の調査方法です。この手法では、外壁に直接触れる必要がないため、外壁の仕上げ材や構造部分を一切傷つけることなく、内部の状態や異常を可視化することが可能です。温度分布から問題箇所を正確に特定できるため、建物の美観や構造を維持しながら調査を進められるのが大きな特長です。

非破壊のため調査後の補修や清掃が不要で、建物へのダメージがゼロである点もコスト削減や管理効率の向上につながります。特に、建物の外観を重要視する商業施設や、改修後間もない建物などでは、このメリットが非常に高く評価されています。

赤外線調査 外壁 費用相場

赤外線調査 外壁 費用 比較 見積り

赤外線調査 外壁の費用相場について、調査方法や建物の規模・形状によって大きく異なります。外壁調査の直接費用相場（足場設置やその他の間接的な経費を差し引いた調査作業そのものにかかる費用）は以下の通りです。

赤外線調査: 100〜400円/㎡

ドローン赤外線調査: 約300円/㎡

打診調査: 160〜800円/㎡

ロープ打診調査: 240〜450円/㎡

総額では、マンションやビルのように外壁面積が広い建物では、足場設置が必要となる打診調査では調査単価が数倍から数十倍に達する場合があります。またロープアクセスによる打診調査は足場が不要なため費用を抑えられますが、広範囲なほど人件費が発生するため、赤外線調査に比べて割高になることがあります。

参考見積り（一例）として、打診+地上撮影+ドローン撮影での組み合わせによる調査があります。地上赤外線カメラ撮影（撮影・解析）2350㎡で150円/㎡、赤外線ドローン撮影（撮影・解析）400,000円、報告書作成・経費180,000円で合計932,500円となります。

赤外線調査の大きな利点は、調査面積が広くなるほどコストメリットが増す点です。広範囲を短期間で調査できるため、調査員の人数や作業日数が増えることがなく、1平方メートルあたりの単価が安定します。たとえば、大規模マンションやビルでは、打診調査と比較して赤外線調査の方が大幅に費用を抑えることができます。

赤外線調査 外壁 調査の流れ

赤外線調査 外壁 業者選び 資格

赤外線調査 外壁を成功させるためには、信頼できる業者を選ぶことが重要です。業者選びを間違えると、調査の精度が低くなるだけでなく、不適切な修繕計画が立てられるリスクも生じます。

業者を見極めるポイントは以下の通りです。

資格と技術力: 赤外線建物診断技能士やドローンパイロット資格などの有無を確認します。これらの資格は、業者の技術力を保証する一つの指標となります。

実績: これまでの調査事例や対象建物の種類を確認し、特に自分の建物に近い調査経験があるかを見極めましょう。

調査手法の多様性: 赤外線調査だけでなく、打診調査や目視調査など、建物の状況に応じた最適な調査方法を提案できる業者が理想的です。

見積もりの内訳: 調査費用だけでなく、足場設置費用や追加作業が発生する場合のコストも明記されているか確認します。不明瞭な項目が多い場合は注意が必要です。

アフターサポート: 調査後に補修計画や具体的なメンテナンス提案を行ってくれるかどうかも確認しましょう。一部の業者は、補修業者の紹介や相談にも対応しています。

外壁調査は費用が大きく異なる場合があるため、複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが大切です。一社だけに依頼するよりも、価格やサービス内容、調査手法の違いを把握することができます。

赤外線調査自体には法的に特定の資格が必須とはされていませんが、専門技術や知識の有無によって調査結果の精度や信頼性が大きく異なるため、資格は非常に重要になります。資格を有していることで、実施する調査の信頼性、データの解析や報告書作成においても客観的かつ説得力のある結果が得られます。

赤外線調査 外壁 ドローン 地上 比較

赤外線調査 外壁 地上 カメラ 撮影

赤外線調査 外壁の地上撮影は、低層の建物や部分的な調査に適した調査方法です。地上から専用の赤外線カメラを用いて行う調査方法で、調査角度が45度を超えると精度が低下するため、高層の建物に対しては適さない場合があり、その際は打診調査を併用する必要があることもあります。

弊社が活用する赤外線調査は、世界の赤外線市場をリードするグローバル企業「FLIR（フリアー）」社のサーモグラフィカメラを使用しています。多くの世界中の産業で活用される信頼性の高い赤外線調査機器で、冷却式・非冷却式センサーを持つ赤外線カメラの中でも、最高クラスの機器で調査を行っています。

非冷却式赤外線カメラ FLIR T1040は、非冷却式の赤外線カメラとして、最大画素の検出器と独自開発の光学システムで、クリアな画像と正確な温度測定が可能です。様々な場面、あらゆる建物で精密な診断ができ、潜在的な問題を見逃すことがありません。HD解像度。また最大で310万画素の熱画像生成が可能、温度分解能は最高クラスの0.02℃です。

赤外線調査 外壁 ドローン 高層 調査

赤外線ドローンは、地上からの赤外線撮影が難しい高層の建物などに対応する最新技術です。高精度なナビゲーションと測位システムのRTKを搭載。航空システムから着想を得て設計された、DJIの産業用フラッグシップドローンです。最先端のAI性能と6方向検知＆測位技術など多くの機能を搭載し、多種多様な場面での調査を可能にします。

高層建物など地上撮影の範囲外になる部分の赤外線調査が可能、通常カメラでは十分な撮影距離がとれない環境にも対応します。実施例として地上5〜6階、40〜60戸のマンションの外壁調査をドローンで実施。現地での空撮調査1日、AIによる分析と報告書作成まで半月で終了したケースもあります。

ドローンを活用することで、従来の打診法に依存せず、調査員のスキルや経験に左右されることなく現状を可視化できました。また、調査費用の削減にも繋がりました。調査後、クライアントからは「従来の方法では工事前提の調査となり、現状を把握するのが難しかったが、ドローンを使うことで現状をしっかり可視化でき、どの部分に対策が必要かが明確になった。この方法は非常に説得力があり、今後も取り入れたい」と高評価をいただきました。

赤外線調査 外壁 冷却式 非冷却式 違い

赤外線調査 外壁 トンネル 地下 日射なし

冷却式赤外線カメラは、土木分野に最適で、日射のない環境でも温度変化を捉えられる高性能な赤外線カメラです。最先端の検出素子であるアンチモンインジウム（InSb）を搭載した冷却式赤外線カメラ。0.02℃未満の微細な温度変化を捉える精度で、太陽光が当たらない地下やトンネルなどのコンクリート構造物の非破壊検査を行うことができます。

地下鉄やトンネルなど土木構造物の診断で力を発揮、日射のない建物の北面での調査にも最適です。地下鉄やトンネルなどは日射の影響を受けないため、人工熱源で強制的にコンクリート表面を加熱する手法がありますが、時間とコストを要します。冷却式赤外線カメラを活用することで、自然状態で診断ができるため費用も時間も短縮することができます。

太陽からの日差しが当たらないため、通常では条件が揃わなければ困難とされる北面での浮きの調査についても、冷却式赤外線カメラであれば、さほど外気温が高くない環境においても検出することが可能となっています。

赤外線調査 外壁は、建築基準法第12条に基づく定期報告制度において、国土交通省が認定する調査方法であり、打診調査と同等以上の精度を有することが確認されています。適切に調査を行うことで、建物の安全性を確保し、長期的な維持管理コストを削減することが可能です。

より詳しい情報は、国土交通省の定期報告制度における外壁のタイル等の調査についてのページや、日本赤外線劣化診断技術普及協会（JAIRA）の赤外線調査ガイドラインを参照してください。

国土交通省 定期報告制度における外壁のタイル等の調査について
このリンクでは、無人航空機による赤外線調査が打診と同等以上の精度を有するものとして認定されたことが記載されています。

JAIRA 赤外線調査ガイドライン
このリンクでは、赤外線調査の実施にあたっての事前調査、現地撮影、画像解析・診断、調査結果の報告のポイントが整理されています。

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