給与所得 計算 r8の速算表と所得金額調整控除

給与所得 計算 r8の基本

給与所得 計算 r8の収入金額と給与所得控除の考え方

給与所得は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて求めます。国税庁の令和8年分資料では、収入金額の帯ごとに速算表が示されており、給与の総額から自動的に概算できる形になっています。

参考）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/r08/zeigakuhyo.pdf
給与収入には、毎月の給料だけでなく、賞与も含めて考えるのが基本です。医療従事者のように夜勤手当や時間外手当がある場合も、税計算の入口では「何が課税対象の収入か」を切り分けることが重要です。

参考）https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/751/r8syotoku.pdf

給与所得 計算 r8の速算表で見る収入帯ごとの計算式

令和8年分の速算表では、650,999円までなら給与所得は0円、651,000円から1,899,999円までは「収入金額−650,000円」で計算します。

1,900,000円から3,599,999円までは収入を4で割って千円未満を切り捨てたAを使い、A×2.8−80,000円で求めます。3,600,000円から6,599,999円まではA×3.2−440,000円、6,600,000円から8,499,999円までは収入金額×0.9−1,100,000円、8,500,000円以上は収入金額−1,950,000円です。

給与所得 計算 r8で注意したい端数処理と0円判定

速算表では、4で割った後の千円未満切り捨てや、小数点以下切り捨てが入るため、最後の金額が一見の計算とずれることがあります。

また、速算式で算出した結果が0円を下回る場合は0円になります。低収入帯では、わずかな収入差で給与所得が急に出るため、年末調整や扶養判定ではこの境目が実務上の落とし穴になります。

給与所得 計算 r8の所得金額調整控除が効くケース

所得金額調整控除は、給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族を有する、または特別障害者の同一生計配偶者や扶養親族を有する場合に使われます。

参考）https://www.city.yonago.lg.jp/secure/5090/R5syotokukingakutyouseikoujo.pdf
もう一つは、給与所得と公的年金等に係る雑所得の両方がある場合です。この場合は、両者の合計が10万円を超える部分について調整が入り、特に再雇用後の医療職や、年金受給と勤務を併用する層で見落としやすい論点になります。

給与所得 計算 r8の実務確認と住民税へのつながり

令和8年度の住民税でも給与所得控除の見直しが反映され、給与収入660万円未満では所得税法別表第5に沿った扱いになるなど、所得税と住民税で確認の視点が分かれます。

参考）https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/zeikin/001/003/001/p031699_d/fil/shotoku_kouzyo.pdf
住民税側では基礎控除の扱いが所得税と完全には同じではないため、年末調整で見た数字だけで完結せず、翌年度課税の見込みまで確認するのが実務的です。

参考）https://www.vill.nakasatsunai.hokkaido.jp/kurashi/zeikin/zyuuminzei/r8_jyuminzei_kaisei/

参考になる一次資料として、国税庁の令和8年分税額表には給与所得の速算表がまとまっています。
国税庁 令和8年分 所得税の税額表等

住民税の改正点を確認する際は、令和8年度の個人住民税の案内が実務向きです。
八王子市 住民税の計算方法（令和8年度）

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