給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いて求めます。
参考)No.1410 給与所得控除|国税庁
給与収入は支払金額であり、給与所得は税計算の土台になる金額です。
この違いを押さえると、年末調整や確定申告の流れが理解しやすくなります。
参考)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order2/3-2_06.htm
令和8年度以降の給与所得は、収入帯ごとの式で求めます。
650,999円以下は0円、651,000円以上1,899,999円以下は650,000円を引きます。
1,900,000円以上3,599,999円以下は「A÷4」で千円未満を切り捨てた値を使い、その後に0.7倍して80,000円を差し引きます。
3,600,000円以上6,599,999円以下は0.8倍から440,000円を差し引きます。
計算式が切り替わる金額は、実務上の確認ポイントです。
特に1,900,000円、3,600,000円、6,600,000円、8,500,000円付近では、1円違いで式が変わるため注意が必要です。
2,000,000円に近い金額では、まず4,000円単位にそろえる処理が入るため、端数の扱いで結果がずれやすくなります。
給与等の収入金額が850万円を超える場合、一定条件で所得金額調整控除が使えます。
参考)【確定申告書等作成コーナー】-所得金額調整控除とは
対象は、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族を有する人、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する人です。
控除額は、給与等の収入金額から850万円を差し引き、10%を掛けて求めます。
意外と見落としやすいのは、給与所得の計算が「源泉徴収税額表」と連動している点です。
参考)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
また、給与所得控除後の金額は、公的年金等の雑所得や合計所得金額の判定にもつながります。
複数の給与を受けている場合は合算前提になるため、1枚の明細だけで判断しないことが大切です。
参考)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/data/01-07.pdf
参考として、国税庁の令和8年分税額表には給与所得の速算表が載っており、藤沢市の案内では給与収入ごとの計算例と所得金額調整控除の条件が整理されています。
参考にすると実務の全体像がつかみやすい資料です。給与所得控除の仕組みと収入帯別の計算式を確認するのに向いています。国税庁 令和8年分 所得税の税額表等
参考にすると境目ごとの計算例が見やすい案内です。所得金額調整控除の条件確認にも使えます。藤沢市 給与所得の計算方法について