給与所得計算 r8と控除の速算表

給与所得計算 r8と控除の考え方

給与所得は、給与収入から給与所得控除を差し引いて求めます。令和8年度は最低保障額が65万円で、収入区分ごとに計算式が変わります。

参考）https://www.city.itabashi.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/751/r8syotoku.pdf
たとえば、収入が1,900,000円未満なら「収入金額−650,000円」、1,900,000円以上3,599,999円以下なら「収入金額÷4」で千円未満を切り捨てた後に計算します。

参考）https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/r08/zeigakuhyo.pdf
この仕組みは、給与の必要経費を概算でみなす制度であり、同じ年収でも事業所得とは考え方が違います。

速算表を使うと、給与所得控除額を細かく出さなくても給与所得を求めやすくなります。

参考）No.1410 給与所得控除｜国税庁
1,900,000円以上3,599,999円以下では、収入を4で割り、千円未満を切り捨てたAに「2.8を掛けて80,000円を引く」式を使います。

3,600,000円以上6,599,999円以下ではAに「3.2を掛けて440,000円を引く」、6,600,000円以上8,499,999円以下では「収入金額×0.9−1,100,000円」です。

意外に見落としやすいのが端数処理で、Aの千円未満切り捨てや、小数点以下切り捨てが混ざるため、電卓の打ち方で結果がずれやすい点です。

給与所得控除のあとに、さらに所得金額調整控除が入るケースがあります。

参考）No.1411 所得金額調整控除｜国税庁
給与収入が850万円を超え、本人が特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる、同一生計配偶者や扶養親族が特別障害者といった条件に当てはまる場合、控除額は「（給与収入−850万円）×10％」です。

この控除は1円未満を切り上げるため、普通の四捨五入とは違う点が実務上の注意点です。

さらに、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等雑所得の合計が10万円を超える場合にも別の所得金額調整控除があります。

実務では、給与所得計算そのものよりも、源泉徴収票の支払金額と給与所得の対応を確認する場面が多いです。

参考）https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
国税庁の令和8年分資料では、給与等の収入金額を基に給与所得の金額を求める流れが示され、源泉徴収や年末調整の基礎になります。

同一年分の給与所得源泉徴収票が複数ある場合は、支払金額を合計して判定する点も重要です。

医療職は複数施設での勤務や当直手当など収入の内訳が複雑になりやすく、給与収入の合算漏れが起こると計算結果がずれやすいので注意が必要です。

令和8年度は給与所得控除の最低保障額が65万円に引き上げられており、低〜中所得帯の計算感覚が変わります。

参考）令和8年度からの主な税制改正
また、令和8年分の年末調整では、基礎控除や申告書様式の見直しも予定されており、給与所得だけでなく合計所得金額の判定にも影響します。

参考）令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について｜…
このため、給与所得の計算は単独の税額計算ではなく、扶養判定、配偶者控除、年末調整の書類作成まで連動して考える必要があります。

参考になる公的情報としては、国税庁の「No.1410 給与所得控除」と「No.1411 所得金額調整控除」が実務の軸になります。

令和8年の制度整理を押さえるなら、所得税の税額表等と各自治体の令和8年度資料を合わせて確認すると理解しやすいです。

参考リンク：給与所得控除と所得金額調整控除の公式解説
No.1410 給与所得控除
参考リンク：令和8年分の計算式と速算表
令和8年分所得税の税額表等