令和8年分の給与所得計算は、令和7年度税制改正により大幅に変更されています。特に医療従事者は、夜勤手当や時間外手当など複雑な給与構成を持つため、正確な理解が必要です。
参考)https://www.town.mizuho.tokyo.jp/kurashi/002/002/p000740_d/fil/1.pdf
給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額を指します。この計算方法を正しく理解することで、確定申告や年末調整がスムーズに行えます。

令和8年度から基礎控除が48万円から43万円に引き下げられます。これは令和7年度税制改正の重要なポイントで、すべての納税者に影響します。
基礎控除の変更による影響額を計算してみましょう。
| 年収 | 旧基礎控除(48万円) | 新基礎控除(43万円) | 増加額 |
|---|---|---|---|
| 500万円 | 控除額48万円 | 控除額43万円 | 5万円増 |
| 800万円 | 控除額48万円 | 控除額43万円 | 5万円増 |
| 1000万円 | 控除額43万円 | 控除額43万円 | 0円 |
医療従事者の場合、この基礎控除の変更だけでなく、給与所得控除の計算方法も理解する必要があります。
給与所得控除は、給与収入金額に応じて次のように計算されます。この計算式は令和8年度以降に適用される新しい基準です。
| 給与収入額の合計額 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 651,000円未満 | 0円 |
| 651,000円以上 1,900,000円以下 | 収入金額−650,000円 |
| 1,900,000円超 3,600,000円未満 | 収入金額÷4×4×70%−80,000円 |
| 3,600,000円以上 6,600,000円未満 | 収入金額÷4×4×80%−440,000円 |
| 6,600,000円以上 8,500,000円未満 | 収入金額×90%−1,100,000円 |
| 8,500,000円以上 | 収入金額−1,950,000円 |
実際の計算例を示します。給与収入が542万500円の場合。
1. 5,420,500円÷4=1,355,125円
2. 千円未満切捨て→1,355,000円
3. 1,355,000円×4×80%−440,000円=3,896,000円
この計算方法により、給与所得控除後の金額が389万6,000円となります。
給与所得の計算において、特定の条件を満たす場合は所得金額調整控除が適用されます。これは医療従事者にも関係する重要なポイントです。
所得金額調整控除が適用される条件:
🔹 給与等の収入金額が850万円を超え、以下のいずれかに該当する場合
🔹 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金に係る雑所得の金額があり、合計額が10万円を超える場合
計算式は以下の通りです。
{給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)−850万円}×0.1
この控除は、高収入の医療従事者にとって特に重要です。
医療従事者特有の給与体系として、夜勤手当や時間外手当が挙げられます。これらの手当も給与所得の計算に含まれますが、税務上の取り扱いには注意が必要です。
参考)源泉徴収税額表 令和8年(2026年)版|月額表・賞与を甲欄…
医療従事者の給与構成の特徴:
🏥 基本給:月給制または時給制
🌙 夜勤手当:1回あたり数千円〜1万円程度
⏰ 時間外手当:法定の割増率が適用
📋 資格手当:看護師、准看護師などの資格による加算
これらの手当はすべて給与収入に含まれ、給与所得控除の計算対象となります。ただし、非課税となる通勤手当や昼食手当などは別扱いとなります。
意外な事実として、夜勤手当の回数が多い医療従事者は、年間収入が1,000万円を超えるケースも珍しくありません。このような高収入の場合は、所得金額調整控除の適用も検討する必要があります。
年末調整は、1年間の給与所得を正確に計算し、源泉徴収税額を調整する重要な手続きです。令和8年分の源泉徴収税額表は、令和7年度税制改正に合わせて変更されています。
参考)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2026/01.htm
年末調整の主な手順:
1️⃣ 扶養控除申告書の提出
2️⃣ 配偶者控除・扶養控除の確認
3️⃣ 社会保険料控除の計算
4️⃣ 生命保険料控除の確認
5️⃣ 住宅ローン控除の適用確認
参考)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2025/03/order2/3-2_06.htm
源泉徴収税額表は、国税庁から公表されている公式の表を使用します。この表には月額表と賞与表があり、それぞれ正確に適用する必要があります。
医療施設の人事部門では、この源泉徴収税額表を使用して、正確な税額計算を行っています。特に、複数の医療施設で働く医療従事者の場合は、乙欄の適用など注意が必要です。
給与所得の計算が終わったら、次は合計所得金額の計算です。これは医療費控除や寄付金控除など、各種控除を適用する際の基礎となります。
参考)https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/pdf/205.pdf
合計所得金額の計算式:
合計所得金額 = 給与所得 + 事業所得 + 不動産所得 + 雑所得 + ... − 各種控除
医療従事者の場合、以下のような追加控除が適用される可能性があります。
💊 医療費控除:年間の医療費が10万円を超える場合
📚 教育費控除:自己研鑽のための受講費用
🏠 住宅ローン控除:住宅取得に伴う控除
これらの控除を正確に計算することで、税負担を最適化できます。ただし、各種控除には適用要件があるため、必ず確認が必要です。
参考)令和 8 年度市民税・府民税・森林環境税(国税)の計算例 堺…
確定申告が必要なケースとしては、年収2,000万円を超える場合や、2か所以上から給与をもらっている場合などが挙げられます。医療従事者の副業として、医師のアルバイトや看護師の派遣などがある場合は注意が必要です。
令和7年度税制改正により、令和8年分の給与所得計算には大きな変更が加えられています。この改正は、基礎控除の見直しだけでなく、所得金額調整控除の拡大なども含まれています。
主な改正内容:
✅ 基礎控除:48万円→43万円
✅ 所得金額調整控除:高収入者への適用拡大
✅ 源泉徴収税額表:計算式の改訂
✅ 扶養控除:算定方法の変更
医療施設として必要な対策。
1. 給与計算システムのアップデート
2. 人事担当者の研修実施
3. 医療従事者への説明会開催
4. 年末調整マニュアルの改訂
これらの対策を早期に実施することで、円滑な税務対応が可能となります。特に、複数の医療施設を運営している場合は、統一した対応が求められます。
給与所得 計算 r8 に関する正確な知識は、医療従事者だけでなく、医療施設の人事担当者にとっても不可欠です。定期的な情報更新と、正確な計算の実施が、円滑な税務対応の鍵となります。
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