個人情報保護委員会と報告公表の実務

個人情報保護委員会と報告公表の実務

個人情報保護委員会の報告公表の位置づけ

• 個人情報保護委員会の年次報告は、個人情報保護法第168条に基づき、委員会の所掌事務の処理状況を毎年国会へ報告し、その概要を公表するものです。
• 一方で上半期報告は、4月から9月までの主な活動実績をまとめた委員会独自の公表資料として位置づけられています。
• この2つは似ていますが、法定報告と自主的な活動公表という性格が異なるため、ブログではこの違いを最初に整理すると読者の理解が進みます。

個人情報保護委員会の漏えい報告の流れ

• 令和4年4月1日以降、個人データの漏えい等で個人の権利利益を害するおそれがある場合は、個人情報保護委員会への報告と本人通知が義務化されています。




参考）個人データの漏えい等事案と発生時の対応について

• 報告は速報と確報の二段階で行い、速報は概ね3日から5日以内、確報は30日以内、不正の目的によるおそれがある場合は60日以内が目安です。




参考）https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000943451.pdf

• この段階設計は、事故直後に不完全でも早く共有し、その後に事実関係を補完する実務を前提にしています。

個人情報保護委員会の報告対象の判断基準

• 報告が必要な類型には、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正の目的によるおそれ、1,000件超の漏えい等が含まれます。




• 特に見落としやすいのは、単なる件数だけでなく、内容や経路によって報告義務が生じる点です。




• たとえば個人データであるクレジットカード番号の漏えいは該当し得ますが、住所や電話番号だけでは直ちに同類型にならない場合があります。

個人情報保護委員会の公表事例と最新動向

個人情報保護委員会と独自視点の実務

• 検索上位で見落とされがちな独自視点として、医療機関では「漏えい報告」だけでなく、電子カルテ連携、委託先ベンダー、バックアップ媒体の復旧手順を一体で見る必要があります。

参考になる一次情報として、年次報告の一覧と3年ごと見直しの経緯を確認できる公的資料があります。
年次報告の原典はこちらです。個人情報保護委員会 年次報告・上半期報告
制度改正の検討経緯はこちらです。個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの経緯

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