関西圏 人口 減少 推移 大阪 京都 兵庫 未来

関西圏 人口 全体像

関西圏 人口 総人口と将来推計

関西圏の総人口は、2010年の約2,228万人から2060年には約1,475万人まで減少すると予測されています。これは2010年と比較して約33.7%の減少に相当し、高齢化社会の進行が顕著に表れています。

参考）https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/1428479123.pdf
年齢階層別に見ると、0～14歳の年少人口と15～64歳の生産年齢人口がそれぞれ約60%前後まで減少する一方、65歳以上の老齢人口は約1.3倍まで増加すると見込まれています。この趨勢は全国平均とほぼ同じ状況で推移する見込みです。

2050年には総人口が約1,670万人となり、2010年と比較すると約75%まで減少するというシビアな予測が示されています。関西広域連合による試算では、2045年と2050年の数値は国立社会保障・人口問題研究所で算出した2040年の仮定値をもとに試算されています。

関西圏 人口 大阪 京都 兵庫 府県別推移

各府県の将来人口の推移を見ると、すべての府県で人口減少が見込まれますが、その幅には府県間で明確な差が見られます。例えば、滋賀県は比較的人口減少の幅が小さい一方、和歌山県や徳島県の減少幅が大きい傾向にあります。

府県別の将来人口を2010年を100とした指数で比較すると、2050年には関西全体で約76レベルまで低下する見込みです。滋賀県は87.0、京都府76.6、大阪府76.2、兵庫県75.6、奈良県69.1、和歌山県62.0、鳥取県65.7、徳島県62.8と、府県間で約25ポイントの差が生じています。

特に注目すべきは、大都市を抱える府県では65歳以上の人口が引き続き増加を続ける一方、2020年をピークに減少に転じる県や2040年をピークに減少に転じる府県があるなど、府県間で高齢化のタイミングに格差が見られる点です。

関西圏 人口 東京 比較 転出超過の実態

関西は1970年代以降、転出超過が続いていますが、近年は転出超過数は減少傾向にあります。しかし、2014年には1万8,194人の転出超過を記録し、その多くは東京圏への転出が要因となっています。

参考）https://www.kouiki-kansai.jp/material/files/group/3/1458810208.pdf
2014年の転出超過の内訳を見ると、東京圏への転出超過が2万4,662人と最も多く、次いで名古屋圏への1,582人となっています。一方で、北海道・東北からは479人、九州・沖縄からは2,086人の転入超過が続いています。

特に若年層の転出が顕著で、年齢別で見ると大阪府以外では若年層の転出超過となっており、若年層が大阪や関東に流出している実態が浮き彫りになっています。40歳以降は大幅な人口移動はありませんが、一部60歳前後において大阪府からの流出が見られることも特徴的です。

関西圏 人口 医療従事者 独自視点の高齢化と医療需要

医療従事者の視点から注目すべきは、要介護高齢者の増加トレンドです。要介護高齢者は2000年に約43万人でしたが、2012年には約104万人まで増加し、2000年比で約2.4倍となりました。65歳以上の人口に占める割合も約11%から約19%まで上昇しています。

2050年には75歳以上の高齢者が2010年の1.7倍になると見込まれ、介護サービスへの需要はさらに増加すると予測されています。都市部では、2010年から2040年にかけて65歳以上の高齢者の人口が約40%増加すると想定され、関西全体の平均の30%を大幅に上回る見込みです。

この高齢化トレンドは、地域医療のあり方に大きな影響を与えます。例えば、大阪市では2010年から2040年にかけて65歳以上の人口が35%増加、京都市では42%増加、神戸市では44%増加すると予測されており、都市部を中心に医療需要の増加が避けられない状況です。

関西圏 人口 年齢構成

関西圏 人口 年齢階層別 人口構成比

年齢階層別人口の構成比を見ると、0～14歳および15～64歳の人口の割合は減少し続け、それぞれ約10%と約50%まで低下する見込みです。逆に、65歳以上の老年人口の割合は40%近くまで増加し、2010年の占める割合の約1.7倍まで増加します。

2060年には、年少人口が53.2%減少、生産年齢人口が46.6%減少する一方、老齢人口は12.7%増加すると予測されています。この年齢構成の変化は、全国平均とほぼ同じ推移となる見込みです。

人口ピラミッドの変化を見ると、2010年は釣鐘型でしたが、2050年にはつぼ型へと移行する見込みです。特に2050年には、出産可能な女性数が大きく減少し、15歳から49歳の女性人口が2010年と比べ約6割まで低下すると予測されています。

関西圏 人口 出生数 死亡数 自然減

自然増減数は減少傾向が続いてきましたが、2008年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっており、今後もこの傾向が続くと考えられます。少産多死による自然減の増大が見込まれ、人口減少の主たる要因となっています。

合計特殊出生率は、1975年以降減少傾向が続いていましたが、2005年以降は回復傾向にあり、2013年は1.36、2014年は1.35となっています。しかし、関西は全国平均を下回っており、関東に次いで低水準にあるのが実情です。

関西圏域の府県別に見ると、鳥取県や滋賀県、和歌山県の合計特殊出生率が高く、京都府や大阪府の大都市を抱える府県の合計特殊出生率が低くなっています。大都市の合計特殊出生率はさらに低くなる傾向があります。

関西圏 人口 未婚率 少子化 要因

15歳以上の人口の未婚率は男女ともほぼ横ばいですが、年齢層別に見ると、男女ともすべての年齢層において上昇しており、特に女性の上昇率が高くなっています。上昇率では、男女とも35～39歳の未婚率の上昇率が高くなっており、1980年と比較すると4倍程度の伸びを示しています。

未婚率の上昇は、将来の出生数に直接的な影響を与えます。今後、出産可能性が高い年齢層の女性人口の減少が進み、未婚率が上昇していることから、仮に合計特殊出生率の改善が見られても、出生数は低下することが見込まれています。

この傾向は、関西圏の人口減少に拍車をかける要因の一つとなっており、地域医療においても少子化対策や子育て支援の重要性がさらに高まっています。

関西圏 人口 都市と地方

関西圏 人口 都市部 大阪 京都 神戸 高齢化

都市部では、2010年から2040年にかけて、生産年齢人口の減少が続く一方、65歳以上の高齢者の人口は増加し続けます。大阪市では生産年齢人口が26%減少する一方、65歳以上の人口が35%増加すると予測されています。

京都市では生産年齢人口が25%減少、65歳以上の人口が42%増加。神戸市では生産年齢人口が27%減少、65歳以上の人口が44%増加すると見込まれており、関西全体の平均の30%を大幅に上回る高齢化率の上昇が予測されています。

堺市でも生産年齢人口が23%減少、65歳以上の人口が35%増加すると予測されており、政令指定都市全体で高齢化が進行する見込みです。この傾向は、都市部の医療・介護需要の増加に直結します。

関西圏 人口 地方部 移住 人口減少

地方部では、生産年齢人口の減少とともに65歳以上の高齢者の人口が維持もしくは微減する地域と、生産年齢人口の減少とともに高齢者の人口も減少する地域が見られます。一方ですべての年齢層で安定して推移するとみられる地域もあります。

例えば、徳島県神山町では生産年齢人口が39%減少、65歳以上の人口が3%減少。和歌山県みなべ町では生産年齢人口が56%減少、65歳以上の人口が74%減少。鳥取県日吉津村では生産年齢人口が0%、65歳以上の人口が28%増加と、地域間で大きな差が見られます。

移住者の動向を見ると、鳥取県では2011年度以降の3年で2,172人の移住者があり、毎年4割程度増加しています。移住者を世代別で見ると、20代以下が約43%、30代が約23%と全体の3分の2を占めており、若年層の地方移住への関心の高まりが伺えます。

関西圏 人口 ニュータウン 高齢化 進行

都市部周辺のニュータウンにおいても、生産年齢人口の減少と65歳以上の人口が増加する地域が見られます。特に古くからのニュータウンを抱える市町村は、生産年齢人口の減少も大きく、65歳以上の人口比が一層上昇する傾向にあります。

例えば、滋賀県草津市では生産年齢人口が2%減少、65歳以上の人口が91%増加。兵庫県三田市では生産年齢人口が34%減少、65歳以上の人口が100%増加。奈良県香芝市では生産年齢人口が4%減少、65歳以上の人口が80%増加すると予測されています。

京都府京田辺市でも生産年齢人口が12%減少、65歳以上の人口が61%増加すると見込まれており、高齢者の増加割合には地域間で大きな幅があり、多いところでは2040年には2010年と比較して約2倍になる地域もあります。

関西圏 人口 産業と労働

関西圏 人口 産業別 就業者数 推移

産業別就業者数を見ると、第1次産業就業者数は1975年の3分の1の約23万人まで減少しています。第2次産業就業者数は増加傾向にありましたが、1990年以降は減少し続けており、2010年にはピーク時の3分の2の約235万人となっています。

第3次産業就業者数は増加傾向にあり、全産業に占める割合も1975年の約54%から2010年には約72%まで増加しています。しかし、増加傾向にあった第3次産業就業者数は、近年は減少に転じている点に注意が必要です。

業種別では、製造業、卸売・小売業等の割合が低下する一方、医療・福祉やサービス業の割合が増加しています。この傾向は、高齢化社会の進行と密接に関連しており、医療・福祉分野の就業者数の増加は、関西圏の高齢化需要の増加を反映しています。

関西圏 人口 女性の労働力率 M字カーブ

関西の労働力率は全国に比べ、M字カーブの谷が大きく、40歳台以降の回復の幅も全国に比べて低い傾向にあります。府県別では、鳥取県、徳島県の労働力率が高く、M字カーブの谷も小さい一方、大阪府や奈良県はM字カーブの谷が深く、40歳台以降の回復の幅も小ぶりとなっています。

女性の労働力率は地方で高く、大都市部で低くなっています。関西は、全国に比べ、潜在的な女性の就業希望者がより多く存在することが見込まれ、女性の力が充分に発揮されていないことが考えられます。

多様な取組により、関西における女性の労働力率は改善しているものの、結果としては全国平均に比べ低くなっており、M字カーブの谷は深くなっています。この課題は、関西圏の人口減少対策としても重要なポイントです。

関西圏 人口 正規 非正規 雇用 格差

正規雇用者数は1997年までは増加してきましたが、それ以降は減少してきています。一方、パート・アルバイトや派遣社員等の非正規雇用は増加し続けており、役員を除いた雇用者全体に占める割合は、この30年で正規雇用が60%まで減少する一方、非正規雇用が40%まで増加しています。

女性の非正規労働者数の割合が多く、概ねどの世代においても半数近くを占めています。2007年と2012年を比較すると、男性の25～34歳、35～44歳の年代で非正規労働者の割合が増えている点も注目されます。

産業別新規求人数を見ると、サービス業や医療・福祉、卸売・小売業の回復が顕著であり、これらの産業の新規求人数の回復が、有効求人倍率を引き上げる大きな要因となっています。

関西圏 人口 未来

関西圏 人口 2060 年 展望 課題

関西の総人口は2010年の約2,228万人から2060年には約1,475万人まで減少すると予測されています。これは2010年比で66%まで減少することを意味し、年少人口（15歳未満）は53.2%減少、生産年齢人口（15～64歳）は46.6%減少する一方、老齢人口（65歳以上）は12.7%増加すると見込まれています。

関西広域連合による人口ビジョンでは、関西創生戦略に掲げた取組を継続的に推進することにより、2060年の人口は約1,475万人より279万人増加した約1,754万人を見通しています。これは、合計特殊出生率の改善や社会増減の改善を前提とした楽観的なシナリオです。

2060年の展望人口を見ると、2020年が2,167万人、2030年が2,073万人、2040年が1,970万人、2050年が1,866万人、2060年が1,754万人と、段階的な減少が予測されています。この推計は、2010年の総務省「国勢調査」の実績値を基準としています。

関西圏 人口 医療 福祉 需要 予測

医療・福祉分野の需要は、高齢化の進行とともに増加すると予測されています。要介護高齢者は2000年に約43万人から2012年には約104万人まで増加し、65歳以上の人口に占める割合も約11%から約19%まで上昇しています。

2050年には75歳以上の高齢者が2010年の1.7倍になると見込まれ、介護サービスへの需要はさらに増加すると予測されています。都市部では、2010年から2040年にかけて65歳以上の高齢者の人口が約40%増加すると想定され、関西全体の平均の30%を大幅に上回っています。

産業別就業者数でも、医療・福祉の割合が増加しており、この傾向は今後も続くと見込まれます。医療従事者にとって、この高齢化トレンドは、地域医療の需要増加と、それに伴う医療体制の整備が重要な課題となることを示しています。

関西圏 人口 東京一極集中 是正 課題

東京一極集中を是正するためには、国土の双眼構造への転換が不可欠であり、国策として位置づけることが重要であるとされています。関西は、古くから日本の中心であり、世界的に価値のある歴史・文化遺産、世界屈指の科学技術基盤等に恵まれています。

関西広域連合は、全国に先駆け、府県域に跨がる広域行政の責任主体として設立され、各知事が機能別に責任を負うという分権型の統治機構を実践しています。関西は分散型統治機構のモデルとなり得る地域として位置づけられています。

東京圏への転出超過を解消するためには、毎年以下の転入超過を達成することが必要とされています。徳島県では、2020年に転入・転出者数の均衡、2025年以降1,500人の転入超過/年、2030年以降3,000人の転入超過/年を目標に掲げています。

関西圏域の現状及び将来推計（関西広域連合）- 総人口・年齢階層別人口・府県別将来人口の詳細データ

関西人口ビジョン案（関西広域連合）- 2060年までの展望人口・自然増減・社会増減の試算方法

日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）報告書（国立社会保障・人口問題研究所）

アースノーマット 電池式 コードレス 蚊除け 屋内 屋外 蚊 対策 駆除 無香 詰め替え 180日×2 防除用医薬部外品 (× 5)