受信契約 nhk の種類と単位 事業所割引と割増金

NHKの受信契約は主に衛星契約と地上契約に分かれ、衛星放送を受信できる設備がある場合は衛星契約、地上放送のみなら地上契約が基本です。NHKの配信を受信する場合も契約対象になり、スマホやパソコンを持っているだけでは対象になりません。

参考）https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/pdf/hoso_jushin_keiyakusho.pdf

世帯では住居と生計をともにする単位で1契約、事業所では設置場所ごとに契約が必要です。二世帯住宅、単身赴任、学生の独立住居などは誤解が起こりやすく、契約単位の確認が実務上の要点になります。

参考）ＮＨＫの受信料はいくら？受信料の金額について

放送法第64条では、受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結しなければならないとされています。契約の条項や申込み期限、支払方法、割増金に関する事項も法律と受信規約に基づいて定められています。

参考）【参考】放送法（第６４条）

ホテル、旅館、店舗、社用車などの事業所では設置場所ごとの契約が原則で、2契約目以降の受信料が半額になる事業所割引もあります。住居に接続した小規模店舗は住居契約で足りる場合があり、現場確認の価値が高い論点です。

参考）事業所(会社・法人など)の契約

受信機の設置から2か月後の月末までに申込みをしない場合や、不正な手段で支払いを免れた場合は割増金の対象になります。2023年4月開始の制度で、実務では「いつ設置したか」を記録しておくことが重要です。

参考）割増金制度について - ＮＨＫ 受信料の窓口