一般管理費何パーセント公共工事の適正率と計算

一般管理費何パーセント公共工事

一般管理費何パーセント公共工事の基礎知識

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適正率の範囲

工事原価の6～12%程度が相場とされています。国土交通省の基準では、工事規模によって詳細な率が設定されています。

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本社経費の割合

一般管理費には、本社や支店の運営にかかる経費が含まれます。役員報酬、事務員給与、事務所賃借料などが代表例です。

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工事規模による変動

小規模工事では率が高く、大規模工事では低く設定されるのが特徴です。これは規模の経済が働くためです。

このページの目次

一般管理費何パーセント公共工事

一般管理費何パーセント公共工事の適正率と計算方法

公共工事における一般管理費の適正率は、国土交通省が定める「公共建築工事積算基準」および「公共建築工事共通費積算基準」によって明確に規定されています。工事原価に対する比率で算定され、工事の規模や工種によって異なる率が適用されるのが特徴です。

参考）https://www.mlit.go.jp/gobuild/content/001733141.pdf

建築工事の場合、最新の基準（令和8年度改定）では以下のようになっています。

参考）https://www.mlit.go.jp/common/001156114.pdf

工事原価	一般管理費等率
500万円以下	11.26％
500万円を超え30億円以下	15.065−1.028×log(Cp)
30億円を超える	8.41％

※Cp：工事原価（千円）

参考）https://www.ngsk-kenkyou.or.jp/new/chapter/file27/no259-6.pdf

電気設備工事や機械設備工事でも同様の考え方が適用され、それぞれ基準が設けられています。土木工事では、前払金支出割合が35％を超え40％以下の場合、500万円以下で23.57％、30億円を超えるもので9.74％という率が設定されています。

参考）https://www.pref.yamanashi.jp/documents/7126/r0305dobokusinnkyuutaiouhyou.pdf

計算式は対数関数を用いており、工事原価が大きくなるほど率が低下する仕組みです。これは、大規模工事では規模の経済が働き、相対的に管理コストが小さくなることを反映しています。

参考）【建設業向け】一般管理費とは？工事原価と比較しながらわかりや…

具体的な計算例を示すと、工事原価が1億円（10,000千円）の建築工事の場合、log(10,000)=4 となるため、15.065−1.028×4=10.953％となります。小数点以下第3位を四捨五入して第2位止めとする規定に従い、10.95％が適用されます。

参考）https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/estimate/file/202506.pdf

公共建築工事共通費積算基準（国土交通省）
この資料には、一般管理費等の算定方法や内訳項目の詳細が記載されており、実務の参考になります。

一般管理費何パーセント公共工事の内訳項目と実態

一般管理費の内訳は、建設企業が経営管理や活動に必要な本・支店の経常的な費用、および継続して経営するために必要な費用で構成されています。具体的には17の費目に分類され、それぞれが企業運営に不可欠な経費です。

参考）https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/081100/bid/teinyu/index_d/fil/R050401-3-5.pdf

主な内訳項目は以下の通りです。

参考）公共工事の一般管理費とは何かを未経験者にもわかりやすく徹底解…

項目	内容
役員報酬	取締役・監査役などの報酬、賞与（損金算入分）
従業員給料手当	本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当、賞与
退職金	役員及び従業員に対する退職金、退職給与引当金繰入額
法定福利費	労災保険料、雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料の事業主負担額
福利費厚生費	慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞金等
修繕維持費	建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費
事務用品費	事務用消耗品、備品、新聞、参考図書等の購入費
通信交通費	通信費、交通費、旅費
動力用水光熱費	電力、水道、ガス等の費用
調査研究費	技術研究開発等の費用
広告宣伝費	広告、宣伝に要する費用
交際費	来客対応等に要する費用
地代家賃	事務所、寮、社宅等の借地借家料
減価償却費	建物、車輌、機械装置、事務用備品等の減価償却額
租税公課	不動産取得税、固定資産税等の租税、道路占有料その他の公課
保険料	火災保険その他の損害保険料
契約保証費	契約の保証に必要な費用
雑費	電算等経費、社内打合せ、協会活動等諸団体会費等

これらの項目は、すべての建設共通費計算基準で共通しており、一括計上は認められません。各項目について、金額と算定根拠を明確に示す必要があります。

参考）https://www.city.ichikawa.lg.jp/common/000089374.pdf

特に注目すべきは、役員報酬や退職金といった人件費関連の項目が大きな割合を占めることです。本社の事務スタッフの人件費、事務所家賃、光熱費なども含まれ、これらは特定の工事現場ではなく、会社全体を運営するためにかかる費用です。

参考）一般管理費とは？エクセルでできる計算方法や建設業の平均的な比…

一般管理費等内訳書様式（和歌山県）
実際の内訳書の様式が確認でき、各項目の詳細な定義が記載されています。

一般管理費何パーセント公共工事の意外な事実と注意点

一般管理費には、多くの人が知らない意外な事実がいくつかあります。まず、公共工事の一般管理費等率には「租税公課」が含まれている点です。法人税、住民税、事業税といった税金も一般管理費の一部として計上され、これは民間工事との大きな違いです。

参考）国交省／公共建築工事の積算基準改定／一般管理費等率引き上げ …

2つ目の意外な事実は、2026年（令和8年度）に10年ぶりに一般管理費等率が引き上げられたことです。国土交通省は、受注企業の本社経費の実態を踏まえ、建築工事で従来の11.26％から改定を行いました。これは、建設業界の経営環境の変化や、適正な利益確保の観点から行われた措置です。

参考）土木工事の一般管理費とは？積算で失敗しない正しい理解と計算方…

3つ目のポイントは、一般管理費と現場管理費の明確な区別です。現場管理費は特定の工事現場で発生する経費（現場事務所の家賃、現場スタッフの人件費など）であり、一般管理費は本社経費です。この2つを混同すると、適正な見積もりができません。

参考）現場管理費とは？何パーセントが目安？工種別早見表と一般管理費…

さらに、設計変更における一般管理費等の取扱いも注意が必要です。設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする規定があります。これは、重複計上を防ぐための重要なルールです。

参考）https://www.mlit.go.jp/common/001184223.pdf

もう一つ、あまり知られていない事実として、前払金支出割合による補正があります。前払金の保証がある工事において、前払金支出割合が35％以下の場合、補正係数を乘じて一般管理費等率を算出します。割合が低いほど係数が大きくなり、0％から5％以下では1.05、25％を超え35％以下では1.01となります。これは、前払金が少ないほど資金調達コストがかかることを反映した措置です。

参考）https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/cmsfiles/contents/0000210/210692/R0404kyoutsu.pdf

公共建築工事積算基準の改定概要（国土交通省）
2026年の改定内容や一般管理費等率の変更点が詳細に説明されています。