行政庁 とは 行政機関 違い 独任制 合議制 具体例

行政庁 とは

行政庁 とは 行政機関 違い わかりやすく

行政庁とは、国または地方公共団体などの行政主体のために、対外的に意思を決定し表示する権限を持つ機関のことです。 簡単に言えば、「国や自治体の代わりに最終的な判断を下し、その決定を国民に対して伝える役割を持つ存在」です。

参考）行政庁とは？ ｜ 岩手県北上市「無限の可能性」行政書士ブログ

ここで重要なのが、「行政庁」と「行政機関」の違いです。 行政機関とは、行政活動を行うすべての組織を指す広い概念であり、国・地方の省庁、委員会、市区町村など行政に関わる組織の総称です。 一方、行政庁は行政機関の中でも、許可・不許可・命令・行政処分などを行う意思決定主体を指します。

参考）行政庁と行政機関の違い｜行政書士/吉田哲朗

会社組織で例えるとわかりやすいでしょう。 行政機関が会社全体だとすると、行政庁は代表取締役のようなものです。 組織のトップが意思決定を行い、対外的に責任を負う存在、それが行政庁です。

参考）行政機関とは？

具体的には、厚生労働大臣、都道府県知事、市町村長、保健所長、警察署長、税務署長などが行政庁に該当します。 医療従事者に関連する例では、病院の開設許可を出すのは都道府県知事、医師免許の交付は厚生労働大臣が行政庁として行います。

参考）行政官庁(ギョウセイカンチョウ)とは？ 意味や使い方 - コ…

意外な事実として、日常用語で「役所」と呼ぶ建物は行政庁ではありません。 行政庁は建物ではなく、「決定権を持つ人（または機関）」のことです。 県庁や市役所という建物自体ではなく、知事や市長といった「ポスト」が行政庁なのです。

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行政庁は、原則として独任制をとりますが、公正取引委員会など合議制のものもあります。 独任制とは、ひとりの人が行政庁の地位を占める形式で、合議制とは複数の人で担当する形式です。

参考）３　行政機関・行政庁・行政官庁 ＆#8211; 弁護士菊池捷…

行政法学の伝統的理解では、行政庁とは原則として独任制をとるものとされてきました。 これは、行政の意思を決定する機関であるため、責任所在を明確にするにはひとりの人が担当する独任制がふさわしいからです。

参考）行政庁(ギョウセイチョウ)とは？ 意味や使い方 - コトバン…

独任制の具体例を見てみましょう。

• 国の行政庁（行政官庁）：各省大臣、内閣総理大臣、金融庁長官、国家公安委員長など
• 地方公共団体の行政庁：都道府県知事、市町村長、警察署長、税務署長、保健所長など

医療分野に絞ると、以下のようになります。

• 厚生労働大臣：医師免許の交付、薬事承認、医療機関の指導監督
• 都道府県知事：病院・診療所の開設許可、医療計画の策定
• 保健所長：飲食店営業許可、感染症発生時の対応

合議制の行政庁の代表例は、公正取引委員会です。 公正取引委員会は、独禁法違反の排除措置命令などを行う独立行政委員会であり、複数の委員で構成される合議制の行政庁です。

参考）https://lawcenter.ls.kagoshima-u.ac.jp/shihouseido_content/sihou_suishin/kentoukai/gyouseisosyou/dai9/9siryou1.pdf

なぜ合議制が必要なのか。 特定の分野では、専門的な判断や多角的な視点が必要となるため、複数の委員で審議し決定する形式が適しているからです。 公正取引委員会の他にも、証券取引等監視委員会、中央労働委員会などが合議制の行政庁に該当します。

行政庁 行政処分 取消訴訟 被告 医療従事者

行政庁は、行政処分取消訴訟の被告となる存在です。 これが行政庁の重要な特徴の一つであり、行政事件訴訟法で行政処分の取消や無効確認の対象になる行政処分をするのが行政庁です。

取消訴訟の被告適格について、2004年（平成16年）の行政事件訴訟法改正で大きな変更がありました。 改正前は処分をした行政庁自体を被告としていましたが、改正後は原則として「処分をした行政庁の所属する国または公共団体」を被告とするようになりました。

参考）取消訴訟の被告適格

具体的には以下のようになります。

参考）令和3年・2021｜問18｜行政事件訴訟法

処分をした行政庁	取消訴訟の被告
税務署長（所得税課税処分）	国
都道府県知事（営業許可処分）	当該都道府県
市町村長（建築確認）	当該市町村
指定確認検査機関（建築確認）	当該指定確認検査機関

なぜこのようなルールになったのか。 行政庁は行政主体（国や地方公共団体）のために働いている機関であり、行政行為の法律効果は行政主体に帰属するため、実质的な責任主体である行政主体を被告とするのが適当だからです。

参考）【第22話/行政法】行政組織：行政の「体」の仕組み｜HIRO…

医療従事者に関連する具体例を見てみましょう。

• 厚生労働大臣が医師免許の取消処分をした場合 → 被告は「国」
• 都道府県知事が病院の開設許可を取り消した場合 → 被告は「当該都道府県」
• 保健所長が飲食店営業許可を取り消した場合 → 被告は「当該市町村」

ただし、例外もあります。 処分をした行政庁が国または公共団体のいずれにも所属しない場合（指定確認検査機関など）は、当該行政庁自体を被告として提起しなければなりません。 これは、行政庁の統廃合や移管で元の処分庁が廃止された場合も同様で、現在その事務を行っている国や公共団体を被告とします。

行政庁 地方自治法 支庁 出張所 意外な定義

ここが意外なポイントです。 地方自治法上の「行政庁」は、行政法学上の定義とは異なる意味で使われています。

地方自治法第151条などにおける「行政庁」は、支庁、地方事務所、支所、出張所などの地方公共団体の地方出先機関を指します。 地方自治法第155条で規定されており、これは行政法学上の「行政庁」とは全く異なる概念です。

行政法学上の行政庁が「意思決定機関」なのに対し、地方自治法上の行政庁は「地方出先機関」です。 このため、文脈によって「行政庁」の意味が異なることに注意が必要です。

具体例を挙げると：

• 都道府県の支庁：大阪府の堺泉北庁舎、兵庫県の阪神県民局など
• 地方事務所：県の地方振興局、県民局など
• 支所・出張所：市役所の支所、出張所など

これらの機関は、本庁から委任された事務进行处理する出先機関であり、行政法学上の意味での「行政庁」（意思決定機関）とは区別されます。

医療行政の現場では、この違いが実務上重要になることがあります。 例えば、保健所は都道府県または市の機関ですが、保健所長が行政庁として権限を行使する場合は行政法学上の「行政庁」、保健所が地方出先機関として位置づけられる場合は地方自治法上の「行政庁」という文脈になります。

行政庁 独立行政委員会 公正取引委員会 行政官庁

行政官庁とは、行政庁のうち国の行政庁を特に指す用語です。 内閣府、省及び庁の長や委員会は行政官庁（したがって行政庁）ですが、労働局長や税務署長のように、内部部局の長や地方支分部局の長の中にも行政官庁たる性格を有するものもあります。

行政機関の分類を整理すると以下のようになります。

分類	説明	具体例
行政庁	意思を決定し外部に表示する機関	大臣、知事、市長
補助機関	行政庁を補助する機関	事務次官、職員
諮問機関	行政庁の諮問に答申する機関	各種審議会
参与機関	行政の意思決定に参与する機関	人事院
執行機関	行政目的を実現するために実力行使する機関	警察官、消防吏員
監査機関	事務や会計処理をチェックする機関	監査委員

独立行政委員会は、行政庁の中でも特に独立性が保障された合議制の行政庁です。 公正取引委員会、証券取引等監視委員会、中央労働委員会などが該当します。

公正取引委員会は、独占禁止法の執行機関であり、企業結合の審査、独占禁止法違反に対する排除措置命令などを行います。 委員会は委員長を含む6人の委員で構成され、合議制で意思決定を行います。

公正取引委員会 公式サイト
このリンク先には、公正取引委員会の組織、権限、審決事例などが詳しく記載されています。

参考リンク。
行政庁 – 非営利用語辞典（行政の担い手としての行政主体の定義）
デジタル大辞泉 - 行政庁の用語解説（伝統的理解と地方自治法上の定義）
行政庁とは？行政法の重要用語【行政書士試験】（行政主体のための対外的意思決定機関）
行政機関とは？ - 行政書士の通信講座【行書塾】（行政庁の具体例と独任制・合議制）
平成16年改正行政事件訴訟法の概要（被告適格の変更点）
行政庁と行政機関の違い｜行政書士/吉田哲朗（行政機関と行政庁の概念整理）

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